平将明の発言 (地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)

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○平国務大臣 事業者のリソース逼迫については、官民問わずDX需要が増大していることのほか、事業者からは、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要が生じたなどの声も聞いています。また、一部事業者においては、自治体システム全般において障害案件が複数発生し、品質確保のプロセスの確立、品質改善への注力が必要なことなど、個別の事情もあったものと承知しています。
 事業者のリソース逼迫等を理由として、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部ありますが、今年の一月末の時点で、システム数ベースでは、九割超の自治体システムは移行期限である二〇二五年度末までの移行に向けて作業が着実に進捗していると認識しています。
 今年度中に多くのシステムを標準準拠システムへ着実に移行させることにより、二〇二六年度以降は、事業者のリソース逼迫が相当緩和されるものと考えています。

発言情報

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発言者: 平将明

speaker_id: 34354

日付: 2025-04-08

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会