小池正昭の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小池委員　皆様、おはようございます。自由民主党、千葉十区の小池正昭でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、本日、子供政策について伺いたいと思いますが、こどもまんなか社会の実現に向けた政府の司令塔としてこども家庭庁が発足して二年が経過しました。この二年という歳月は、政策を実際に実行できて、評価ができるのかという意味では、まだまだ期間が十分なものではないとは思っておりますが、昨日も、総務省から、人口減少また少子化についてというようなことで明確にデータが示されました。
　そんな中で、我が国が深刻な少子化問題に適切に対応ができているのか、あるいは全ての子供たちの健やかな成長を支援する政策は実際に進んでいるのか、こういったことが国民から投げかけられているということ、この辺をしっかりと胸に刻みながら、責任を持って対応していかなければならない。与党自民党に所属する一人としてこれからもそのような活動をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　具体的な質問でありますが、まず保育関係であります。
　現在、全国には、未就学児が利用する保育所の数、これが二万三千五百六十一園、幼稚園は八千五百三十園、認定こども園、これが一万四百八十三園存在しています。これらは、待機児童対策が求められた結果、未就学児の受入れ体制、これを急速に整備して、保育への株式会社の参入あるいは小規模保育の導入とか、こういったことを政府の方で決めていただいて、積極的な受皿づくりによってここまで増えてきたというふうに思います。
　一方で、では、この急激な受皿づくりに対して人材が追いついているのかというような指摘は、実は結構前からありました。実際に、最近では、高額な手数料で人材を紹介するビジネス、こういったものも顕在化して、保育士不足というものが本当に深刻な状況にあります。
　現在、あらゆる産業において人材不足の懸念が強まっておりますし、また、若年人口の減少、これからも続きますので、保育を志す学生、これも実際には年々減少しているという実態があります。そういった意味で、これまで増やしてきた保育の受皿、これをどのように維持していくのかということ、これは大きな課題であるというふうに思います。
　施設の安定的な運営と安全で良質な保育の提供のためにも、適切な保育人材の育成、これが必要であることは言うまでもありませんが、既に全国の保育士養成校で定員割れが発生している現実があります。また、これまで多くの保育士を養成してきた実績のある各地の専修学校であるとか短期大学、こういったところも、実は閉校あるいは定員を削減という現実が起こっています。
　そのような中において、令和八年度からは、こども誰でも通園制度、これが全国展開されるということになるわけですが、保育人材の養成と確保、これはより深刻な問題として捉えていく必要があると考えています。
　そこで、まず初めに三原大臣にお伺いしたいと思いますが、こども家庭庁として、この保育人材の確保について、将来も安定的にかつ良質な保育環境を維持するためにどのような対応を取っていくのか。この委員会でも多くの委員から指摘があったところですが、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。