安藤じゅん子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。
　当初予算にしっかりと事業がのっていくよう、確認のためにも行わせていただきました。よろしくお願いいたします。
　次に、マイナンバーカードについて伺いたいと思います。
　国は、マイナンバーカードは、対面、非対面問わず確実、安全な本人確認、本人認証ができるデジタル社会のパスポートであるとし、希望する全ての国民が取得できるよう、申請及び交付の環境整備を推進してきました。
　まずは、マイナンバーカードの電子証明書の更新需要への対応について伺います。
　マイナンバーカードの有効期限は発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発行から五回目の誕生日までとされています。平成二十八年、二〇一六年のマイナンバーカードの交付開始から十年目となり、平成二十八年に取得した者については、順次、カード本体の有効期限を迎えることとなります。また、令和二年、二〇二〇年には、マイナンバーカードを活用した消費活性策でありますマイナポイント事業により多くの者がカードを取得しており、当該者については、順次、電子証明書の有効期限を迎えることとなります。そのため、令和七年度は、マイナンバーカード及び電子証明書の更新が多数見込まれています。
　ちなみに、調査室作成の資料によりますと、更新必要枚数は、令和六年度がカードと電子証明書を合わせて九百万件であったのに対し、令和七年度のそれは二千七百九十万件となっており、実に三倍であります。
　そこで、伺います。
　更新手続のため、市区町村の窓口の混雑が想定されます。市区町村の負担軽減のため、どのような支援を行っていくのでしょうか。