三原じゅん子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○三原国務大臣　お尋ねの、妊婦が身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産は、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことや、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得や、それによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、子の出自情報を誰がどのような形で管理し、開示するのかなど、幅広い観点について様々な御意見がある状況と認識しておりまして、慎重に議論していくべき課題というふうに考えてございます。
　現在、こども家庭庁では、予期せぬ妊娠や子育てに悩んでいる方々を支援するため、都道府県や市町村における相談窓口の整備や、困難な事情を抱える妊産婦に対する一時的な住まいや食事の提供を含めた、妊娠時から出産後までの包括的な支援の推進、特別養子縁組の制度の周知といった取組を行っております。
　予期せぬ妊娠や子育てに悩んでいる方々におかれましては、まずは早期に関係機関に相談いただきたいと考えておりまして、性と健康の相談センターやこども家庭センターなどの相談窓口又は民間の妊娠ＳＯＳサービスなどに迷わず御相談をいただきたいと考えております。