三原じゅん子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○三原国務大臣　こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として二〇二三年四月に創設されました。創設以降、子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱の策定ですとか三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定など、子供、子育て事業を抜本的に強化してまいりました。
　昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法などの改正や子供性暴力防止法の制定も実現させていただきました。また、昨年十二月には保育政策の新たな方向性や放課後児童対策パッケージ二〇二五などを策定いたしまして、共働きの世帯を始めといたしました子育て家庭への支援の充実のほか、本年一月には旧優生保護法の補償金等支給法の施行に伴う取組も始めさせていただきました。
　令和七年度予算にも子供、若者、子育て家庭を取り巻く重要課題に必要な事業を計上しまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　こうした取組、この二年間で実現できたのは、やはり従来各府省庁が別々に担ってきた子供政策を一元化して、そしてまた、総合調整権限を持つこども家庭庁が子供政策の司令塔としてあったからこそであるかなというふうに考えております。
　その上で、今後は特に貧困、虐待、いじめ、不登校、障害児、医療的ケア児など、本当に困難に直面している子供たちを支えるという取組の質の強化を一層進めてまいりたいと考えております。
　まずは、先般この委員会で可決させていただきました児童福祉法などの改正法案の成立に向けて全力を尽くしてまいります。さらに、子供たちが信頼できる大人に安心して悩みを打ち明けられる環境整備、一人親家庭の個別のニーズに寄り添う体制などの充実、様々まだまだ、青年期の若者たちへの支援等もございます。
　引き続き、様々な改善を繰り返しながら前に進めていくということを頑張ってまいりたいと思っています。