三原じゅん子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○三原国務大臣　委員御指摘のとおり、特に規模の小さな助産所を含めて産後ケア事業に係る経営上の課題につきまして令和五年度に実施しました調査研究におきまして、約半数近くの事業所が市町村からの委託単価が低いという回答をしております。
　国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入などができるように、例えば、宿泊型では一施設に当たって月額上限約二百六十万円を設定して、この上限額は助産所も病院も同額としているんですが、多くの助産所に対する市町村からの実際の委託額というのは、市町村の判断によって国の上限の約二百六十万円を下回っているというふうに承知しております。
　私も、地元神奈川、横浜ですとか川崎、寒川、いろいろなところの産後ケア事業、現場の声を直接伺ってきたところでございます。そうした現状も踏まえて、本年四月に施行した改正子ども・子育て支援法において、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけて、市町村が都道府県と連携しつつ、事業を行う施設等を計画的に整備することとし、この事業費について都道府県負担を導入して、これによって市町村負担を軽減する、今まで市町村負担だったものを、二分の一だったものを都道府県に四分の一負担してもらう、だから市町村も四分の一になるということにして、委託単価が低いといった課題の解決にもこれはつながっていくものというふうに考えております。
　さらに、施設改修や設備費用が高いですとか稼働率が低いということ、この経営上の課題も挙げられていることも踏まえまして、令和六年度の補正予算で受入れ人数を増やすための増改築に対する施設整備等の補助も拡充いたしました。
　これらの取組を通じて、次世代育成支援対策施設整備交付金の拡充、あるいは、産後ケア施設改修費などの支援事業を新規に行いましたので、是非委員からも御協力いただいて、こうしたことの周知、私どももしっかり頑張ってまいりますが、是非御協力をいただいて、皆さんに、御利用したいという方に利用していただける、そうした産後ケア事業にしていきたいと考えておりますので、今日、御質問ありがとうございます。是非頑張ってまいりたいと思います。