阿部知子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○阿部（知）委員　ここのところ加速をしていただいているということ、大変うれしく伺いました。
　大臣が、一月十七日の謝罪を含めた会見の後の御発言で、今おっしゃったように、各県に弁護士さんによる請求サポートの体制整備や、あるいは、個別通知と申しまして、県にはどなたがこの手術を受けたかのリストがございますので、もちろん個人情報保護を踏まえて、それを個別に通知していく等々のお取組を、令和六年度の補正予算に必要経費を計上したというふうに承っております。
　これ以前から実は地方自治体によって温度差がありまして、大分県などは、この名簿に基づいて、弁護士さんをお願いして戸籍も調べて、確実に通知をなさるということをやっております。また、兵庫県などは、優生手術が行われた施設に連絡をして、いろいろな情報交換をして、御存命であればそこにお訪ねするなどもやってございます。
　ただしかし、すごく自治体間格差が生まれているのも事実であると思います。大臣のお手元の資料三ページを御覧いただきたいんですが、これはそもそも、優生保護法の、政府が発表された数でございますが、このうちの特に一位、二位を占めます北海道と宮城県、北海道は一番多く三千二百二十四件、宮城県が次いで千七百四十四件、これは大変多い県でございます。ちなみに先ほどの大分は六番目の県です。
　多い県でどうであるかというところも、いろいろな自治体に取組を働きかけていただくことの中で、実は大変重要なのが、この北海道や宮城に対してのこども家庭庁からの働きかけ、あるいは、どんな困難を抱えておられるかのヒアリングなども併せてやっていただけるといいなと思いますが、この点はいかがでしょうか。