門松貴の発言 （内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会）

○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生からも御指摘いただいていますように、有識者会議では、産業界をサイバー安全保障の顧客としても位置づけることが重要、また、政府が率先して情報提供し、官民双方向の情報共有を促進すべきと御提言をいただいたところでございます。
　この背景を率直に申しますと、これまで内閣サイバーセキュリティセンターでは、ともすると民間事業者に対して一方的な情報提供を求めて十分なフィードバックが行われないといったような批判があったことも事実であります。
　こうした反省を踏まえまして、情報提供に貢献した民間事業者に対しては政府の側から積極的にフィードバックを行うなど、情報提供を行うことにメリットを感じていただける制度運用、これに努めてまいりたいというふうに考えております。これにより、官民双方向の情報共有が我が国全体のサイバーセキュリティーの対策強化につながるという好循環を実現できる仕組みにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減と政府の対応の迅速化、これは極めて重要だというふうに承知をしておりまして、民間事業者からも御指摘ありました、複数の窓口に報告するのは負担が大きく時間がかかるといったお声をいただいております。関係省庁と協力しながら、様式の統一や報告窓口の一元化、これをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。