伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　政府は、この間、我が国を取り巻く安全保障環境が悪化していると言い続けていますが、米国の軍事戦略に追随する日本政府の安保政策には効果がなかった、むしろ、周辺国の疑念を招き、安全保障環境を悪化させてきたということではないでしょうか。
　二〇〇五年の日米再編合意、「日米同盟：未来のための変革と再編」、そのときに米軍の海兵隊のグアム撤退が合意されるわけですけれども、そのときどういう合意をされたかというと、日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略等、新たな脅威や多様な事態に対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応すると、これが合意されていました。そのために、海兵隊に代わる形で、離島のための水陸機動団だとか、そういったものを要するに配備したんですね。
　その上で、二〇〇六年からは、例えばアイアン・フィスト、これは、この間、この二十年間、自衛隊はずっとカリフォルニアに行って、戦争の仕方を学んできていますよ。つまり、島嶼防衛をどうやるのかというそういう、武器も含めて、装備も含めて学んできて、買って、そしていよいよ三年ほど前から、具体的にここで演習をするようになったわけです、奄美とか、沖縄、南西諸島でですね。その目標は、まさに二〇二七年から二八年、戦争があることを前提にして作っているわけです。そして、先島住民あるいは奄美群島住民を、ミサイル基地のある奄美大島や宮古島や石垣島、与那国、そういうところに関連する住民を全部外して、そして戦争をする。でも、自衛隊だけでやるわけですよ。そういうことを本当に誰が知っていますか。そういうことも知らさないままにずっと安全保障、安全保障と言い続けてきているのが今の状況です。
　その上で、安倍政権の集団的自衛権行使容認により、存立危機事態において日本が攻撃を受ける前に自衛隊が反撃をする、すなわち、実態を見れば先制攻撃をすることが可能になりました。また、岸田政権の敵基地攻撃ミサイル能力保有により、このような先制攻撃の際、日本の領海を飛び越えて敵基地を攻撃することが可能な長射程ミサイルを配備することになります。憲法九条に違反するこの二つが合わさって自衛隊が先制的に敵基地を攻撃することが可能になっているのです。
　台湾有事に関して、防衛大臣は、憲法九条の下で容認される武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られるとおっしゃっていますが、武力行使の三要件も集団的自衛権の行使まで拡大され、自衛の措置も敵基地攻撃へと変質しています。
　防衛大臣、存立危機事態や敵基地攻撃能力保有を再考し、防衛政策の基本を少なくとも武力の先制不行使、いわゆる専守防衛に戻すべきではありませんか。