山添拓の発言 （外交防衛委員会）

○山添拓君　日本共産党を代表し、日・ウクライナ、日・トルクメニスタン、日・アルメニア租税条約、日・インドネシア経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。
　三つの租税条約は、二重課税の除去を理由に、日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの間で、配当や利子、使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設け免除するものです。
　日本の多国籍企業が各国の海外子会社から配当を受け取る場合、各国の税務当局から課税される限度税率はウクライナで五％、トルクメニスタン及びアルメニアでは免税となります。また、この措置により課税を減免された配当を日本の多国籍企業が受け取る場合、国内では、一定の要件を満たす場合に特例措置である外国子会社配当益金不算入制度の対象となり、当該配当の五％のみが課税対象となり、九五％が非課税となります。結果、日本の多国籍企業とその海外子会社は、各国での課税を大きく軽減された上に、日本国内でも優遇されます。二重課税の除去と言いながら二重に税の優遇を認めるものであり、反対です。
　日・インドネシア経済連携協定改正議定書は、インドネシアからの輸入について、新たに農水産品の関税撤廃や関税引下げを行うものです。更なる輸入自由化は、食料安定供給に資する国の責務を放棄するものです。
　また、本改正議定書には、ＥＰＡ看護師、介護福祉士候補者の在留期間延長や国家試験の受験回数拡大が盛り込まれています。日本語の国家試験を受けることのハードルなどにより、ＥＰＡ候補者の国家試験合格率は全体に比べて著しく低く、資格取得後のサポートも不十分で、結果として、資格取得後、帰国した人も多いと指摘されます。
　政府はこの間、ＥＰＡに加えて、技能実習や特定技能を含め、医療・介護分野での外国人労働者の受入れを次々拡大してきました。しかし、ケア労働者の低賃金や長時間労働といった処遇改善を行わないまま、経済連携や技能移転を建前に、本音は人手不足解消のため外国人労働者の受入れの規制緩和を進めることは、安価な労働力確保策と言わざるを得ません。
　命と健康、人権と尊厳を保障するために、ケア労働者の賃金、処遇の抜本的な改善を図る社会保障政策への転換こそ求められることを指摘し、討論とします。