熊谷裕人の発言 （議院運営委員会）

○熊谷裕人君　ただいま動議のありました生殖補助医療法、参法を本会議で趣旨説明を聴取することなく内閣委員会に付託することの動議に反対する討論を行いたいと思います。
　立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。お願いいたします。
　私は、会派を代表し、ただいまの動議に強く反対する立場から討論を行います。
　まず、改めて申し上げるまでもないことですが、熟議の府参議院では、議員立法の審議について、全会一致での審議入りを原則として、与野党での丁寧な議論と合意形成に基づく運営を行ってきました。その原則を踏みにじり、多数決によって委員会付託を行うことは、当然ながら付託後の審議の在り方にも極めて重大な影響を及ぼすことを含め、反対せざるを得ません。
　本法案は、我が会派に所属する議員を含む超党派の議員連盟において四年余りの歳月を掛けて検討され、今国会に四会派共同で提案されている法案であることは理解をしています。
　しかしながら、出自を知る権利や、同性婚を取り巻く環境や、国民の理解、さらには司法の判断がこの一年間にも大きく進化している状況に鑑みれば、昨年段階で取りまとめられたこの議員立法がその変化を反映したものとなっているとは言えず、我が会派は、共同提出には加わらず、当事者からの法案に対する反対の声が強まっていることも踏まえ、法案自体にも反対する態度を決定させていただきました。
　今、国際的にも、出自を知る権利を広く積極的に保障していくことや、法律婚ではない事実婚や同性カップルが子を授かるために生殖補助医療を利用する権利を保障することが強く求められているようになっています。
　このような中で、我が国がその流れに逆行し、出自を知る権利を極めて限定的に制限し、これまで認められてきた同性婚や事実婚のカップルが子を授かる機会を奪うことは、人権や多様性を重んじる我が会派としては到底認めるわけにはいきません。
　加えて、今通常国会の会期が残り実質三週間という状況で付託しようとしている内閣委員会は、いまだに閣法の審議が続いており、まだ審議入りを待っている閣法や、超党派の全会一致で提案されている議員立法も積み残されています。今ここで強引に本法案の付託を決定しても、内閣委員会で会期中に法案の審議を行える状況にはなく、そうであれば、むしろ超党派での合意形成に向けて引き続き努力を続けていくことを促すべきです。
　以上の立場から、採決によって本法案を内閣委員会に付託することは強く反対することを申し上げ、反対討論といたします。