武藤容治の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。
　令和七年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。
　日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。
　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。
　特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。
　このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円、ＧＸ推進対策費六千八百三十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆四千二十二億円、特許特別会計一千五百四十四億円、さらに、ＡＩ・半導体産業基盤フレームに係わる予算のうち、ＧＸ推進対策費などを除いた一千四百三十三億円も含め、合計二兆五百二十四億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災災害、失礼しました、東日本大震災復興特別会計のうち、二百八十二億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　次に、具体的な内容について申し述べます。
　第一に、国内投資の拡大などに向けた取組です。
　省エネ投資を推進するとともに、ペロブスカイト太陽光の設備投資や洋上風力など、次世代の脱炭素技術の製造基盤を強化します。
　また、革新的なＡＩ、半導体の研究開発や次世代半導体の量産に向けた金融支援などの強化により、ＡＩ、半導体産業の国内生産拠点を整備します。
　第二に、イノベーションを加速させる取組です。
　リスクの高い技術領域への挑戦支援、グローバルに活躍するスタートアップの創出に向けた海外拠点の活用、フェムテックを活用した働く女性の就業継続を後押しします。
　加えて、バイオ、ヘルスケアなど成長分野の研究開発支援、コンテンツ産業の振興に向けた取組も進めます。
　さらに、グローバル市場の形成、獲得に向けて、ＡＺＥＣの更なる具体化やサーキュラーエコノミーの実現に取り組みます。
　第三に、国民の所得向上に向けた取組として、賃上げや良質な雇用を実現できる中堅・中小企業・小規模事業者の更なる成長を後押しします。
　中小企業の技術開発の支援や海外展開を促進するとともに、資金繰り支援や価格転嫁の強化策を推進します。
　こうした三つの好循環を生み出す取組を支えるために、ＧＸの実現とエネルギーの安定供給をしっかりと進めていくとともに、経済安全保障の確保のため、サイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行います。
　このほか、今年四月から開催される大阪・関西万博については、各国、国際機関の参加及び出展を支援します。
　そして、経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、処理水対策と福島の復興です。福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施に向けて、難易度の高い技術の研究開発や、ＡＬＰＳ処理水の処分における安全性確保と風評対策、また、帰還困難区域の避難指示解除となりわい再建や新産業の創出に向けた支援などを着実に実施します。
　以上が令和七年度経済産業省関係予算の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
　以上です。