田中昌史の発言 （経済産業委員会）

○田中昌史君　おはようございます。自由民主党全国比例区の田中昌史でございます。
　経済産業委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は理学療法士というリハビリテーション専門職でありまして、とにかく国民の自立した暮らしを守っていく、医療、介護、福祉の現場で働いている職種の代表として国政の方に参っております。
　地方を、昨年の常会が終わってから今年の一月中旬までで四十七都道府県全部回ってきまして、各地域の本当に現状、六年前も回っていますので、六年前と六年後、比較すると、もう地域の経済が極めて脆弱になってきて疲弊しているという状況を目の当たりにしてきました。
　この地域の住民の健康もそうですけれども、経済をいかに支えていくのかという部分では経済産業省の御活躍に私も大変期待をしているところでありまして、是非そういった観点も踏まえて質問をしていきたいなというふうに思っております。
　最初、賃上げについてのお話であります。武藤大臣の所信にも書いてありました。
　春闘の報道を最初見ましたら、満額回答という、いや、本当にいい言葉だなと私思うんですよね、つくづく。この満額回答を日本全国にいかに広げていくのかという、考え方というか、こういった部分を政治としては大事にしていかなきゃいけないというふうに思った次第であります。
　連合が三月二十一日に公表した春闘の第二回集計では、この平均賃金方式で回答を引き出した千三百八十八組合の加重平均が一万七千四百八十六円、五・四％、昨年同時期を上回っている様子。三百人未満の中小組合、これは四・九二％、こちらも上回っているということで、昨年に比べて伸びが加速しているということは、もう本当大変喜ばしいことだなというふうに思っております。
　一方で、大企業と中小企業における差もかねてから指摘されているところであります。二〇二二年から二〇二四年までの年度における中小企業の賃上げ動向を見ますと、賃上げに取り組む企業は着実に増加している一方で、業績の改善が見られない、賃上げを実施予定とするいわゆる防衛的な賃上げ、これが二〇二四年度三六・九％、三分の一が防衛的賃上げをせざるを得ない状況になってきているというわけであります。
　各種の調査を見ますと、業績が上向けば賃上げをしたいという企業の方々は多数いらっしゃる中で、この三六・九％というのは業績が伸びていないということを表す大きな指標ではないかなというふうに思っております。人材の採用強化、定着率向上のために賃上げの必要を迫られる状況にありながらも、その原資獲得に苦慮している企業が、こういう三六・九％あるんではないかなというふうに考えております。
　企業規模間の賃上げ格差が縮小するということ、それから、物価が高まる中で実質賃金がしっかり伸びていくということが求められているところでありまして、この持続性をいかに今後つないでいくかと、物価高にいかに対応していくかということが今後の焦点と考えますが、この物価高に対抗できる賃上げの政策、大臣の所信にも挙げておられましたけれども、今後どう取り組まれていくのか、政府参考人に伺います。