田中昌史の発言 （経済産業委員会）

○田中昌史君　ありがとうございます。
　今、生産性の向上というお話がありました。この取組については大きく期待したいというところであります。この中小企業でも四・九二という、私、医療職でありまして、医療職は今年、確約されているのは二％であります。賃上げ税制入れて三・五％、これ全然及ばないですよね。本当に、この置いていかれている感が非常に強い状況の中で、やはり、この大企業とは言いませんけれども、中小企業の賃上げ基準も含めた国の施策を、やっぱり労働者は、もうみんな労働者ですからね、全員のやっぱり賃金、物価上昇は全員に影響しているわけですから、全員のしっかりとしたこの賃上げ率を把握していく必要が政府全体として私はあるというふうに考えているところであります。
　是非、満額回答、広く、公定価格で生きている皆さん方はこれ国ができるわけですので、是非そういった部分を政府を挙げてやっていただきたいなと思っています。実質賃金がもうマイナス二・七という数字も出ておりまして、購買力が低下すると、これ企業業績にも大きく今後影響してくるんじゃないかなということを私も危惧をしているところであります。
　ちょっと一点気になるのは、二〇二四年の勤労世帯の家計貯蓄率が大きく上がっているデータが出ていまして、これは二〇二三年から賃上げ率がぐっと上がってきますので、所得が増えているんだと思います。でも、その中でこの家計貯蓄率が上がっているというのは、もう得られた賃金を消費に回っていないんじゃないかということが想定されるんじゃないかなと私は思っていまして、これ、果たして本当にこれ企業業績が上がっていくのかなと。
　何かニュースを、ちまたでニュースを見ますと、美容業を営んでいる方々の倒産が大変相次いでいて、もう最近は若い人は自分で自分の髪切ると、こういう方々がどんどん増えて、美容師の方も理容師の免許取ろうかなみたいな、私の知っているところも皆さんそう言っていました。
　やっぱりこの消費に回していくという、賃金を上げるということを今、政府一生懸命取り組んでいただいていますが、一方で確実に消費に回していくということをしないと、これ、中小企業を含めて企業業績も上がっていかないということになると、長期的にはやっぱり賃上げをブロックしていくような力になりかねないんじゃないかなというふうに正直思っているところでありまして、先ほど武藤大臣が最後の方に申し上げた新産業の創出に向けて、若い方々の消費に向かう方向性がもし変わっているんだとすれば、こういったものをちゃんと分析をした上で地域における新産業の創出というのを、起業支援金という仕組みを十分使いながら、是非柔軟にやっていただきたいと。
　その上で、高齢者の地域支援に関するプロジェクトチーム、検討会をもう経産省で立ち上げたという話も伺っております。地域の人材をいかに有効に活用しながら、起業して稼ぐ力は地域の持続性を長期的に担保していくという意味では非常に重要な取組だと思いますから、そういった取組も含めて広くお願いをできればということでありまして、私が一番大事にしていたところをしっかりと説明させていただきまして、ありがとうございました。
　続きまして、これも賃上げに関係するものですが、帝国データバンクによりますと、本年二月の倒産件数七百六十八件、三十四か月連続前年を上回っているという状況だと。物価高、賃上げ、人手不足、追加利上げ、価格転嫁難、企業にとってはコスト増につながる懸念材料が山積していまして、小規模企業を中心に厳しい先行きが懸念されているという報道もあります。
　一部の大企業ではこの物価高、物価上昇分程度のベアがされていますけれども、多くの中小企業、小規模企業、とりわけこの小規模企業は大変厳しい状況かと思いますが、賃上げ原資がなくてなかなか賃上げも難しいと。この下請事業者も含めてサプライチェーン全体で適切な価格転嫁を図っていく必要があるということは、これ言うまでもないと思います。
　多重下請というこの構造も含めて、価格転嫁、取引適正化の強化に向けては、業種ごとに原価、労務費、利益率などを加えた販売価格指標を提示するなど、元請、下請が、皆さんが同じ指標をベースにこの議論ができる、あるいはその代金の協議ができる土台をつくる必要があるというふうにも私は考えているところであります。この下請法と下請振興法の改正を予定しているというふうに認識していますが、こういった要素は含まれているのか、伺います。