山本和徳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　御指摘のように、価格転嫁、取引適正化の取組強化のために、発注者、受注者間の議論の上で適切な値付けが行われることは大変重要でございます。他方で、原価構成や労務費の水準につきましては、企業ごとの業務内容や技術力等によって大きく異なっておりまして、業種全体の一律の指標を定めることは困難なのではないかと認識しております。
　そのため、事業者間で価格協議を行いやすい環境の整備が重要と考えております。下請振興法に基づき、事業者間の望ましい取引関係を定める振興基準におきましては、発注者及び受注者が十分に協議した上で取引対価を決定するよう定められているところでございます。
　また、中小企業庁のホームページにおきましては、労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇等の根拠となる公表資料、これを掲載しておりまして、発注者、受注者間で御参照いただけるような取組も行っているところでございます。
　さらに、御指摘のありました下請法におきましては、個別の事案に応じて判断されるものでありまして、三月十一日に閣議決定がなされ国会に提出された改正法案におきまして、協議に応じない一方的な価格決定を禁止し、価格交渉を行いやすい環境を整備していくものと承知をしております。
　こうした考え方につきまして、先ほど申し上げました振興基準にも反映いたしまして、下請法の対象取引に限らず、サプライチェーン全体での価格交渉を更に促してまいる所存でございます。