田中昌史の発言 （経済産業委員会）

○田中昌史君　ありがとうございました。
　なかなか一概には難しいというお話でありました。その上で、振興基準を設けられて、昨年の十一月にも振興基準を改正されて、買いたたきに関する指標を出されたというふうに承知をしております。
　今年の、今月ですか、十四日、公正取引委員会が下請企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業三社を公表したということであります。違反行為には認定したわけではないということでありますけれども、この賃上げの機運が高まっていく中で、この企業間取引での価格転嫁に向けて積極的な協議を促す上では、これ何か、あえて十一月にやって三月というのは、この下請法の前に何かしっかり弾みを付けられたのかなというふうには思うところでありますけれども。
　こういった部分が全体によく周知をされて、買いたたき、価格交渉をしっかりやらなきゃいけないという機運を、発注者側も大事ですけど、受注者側も余り配慮せずに、しっかりとやっぱり協議を求めていくという姿勢を、私聞くとですね、運搬業者の方々に発注すると、受注者側は最初からもう驚くほど低価格の金額を出してくる。本当にこれでいいんですかと心配になるぐらいの状況になっているという状況では、受注者側の考え方、姿勢というのも大きく変えていく商習慣が必要だなというふうに考えておりまして、是非力強く進めていただきたい。
　とりわけ、もう運搬業界は転嫁率が非常に低い状況です。これは、本当に運搬業界なければ、日本の生命線ですので、是非こういった皆さん方へのメッセージとしても、この下請法、振興法、共に大きく期待されているところでありますので、是非しっかりお願いをしたいと思っております。
　次に参りまして、この下請企業間の過度な低価格競争が常態化しているというのは今お話であります。
　そこで、もうこれはずっとかねてから言われていますこの我が国のデフレマインド、これをどうやって克服していくのかということで、もうここが正念場だというふうに思っています。経団連の会長と武藤大臣が懇談されたときも、経団連の会長から、まさに、今このときこそこのデフレマインドを払拭していく絶好の好機であるというお話があって、大臣からもその取組をしっかり支援していくという御回答があったと、お話があったというふうに承知をしているところであります。
　この商習慣の改善とともに、最終的に負担を受け止める消費者がちゃんと理解をしていくということと、価格上昇を受けられるような政府としての周知、広報も非常に重要になってくるというふうに考えておりまして、こうした課題に対して経済産業省としてどのような政策を講じていかれるのか、企業や消費者の意識改革を促す上でどのような対策を講じていかれるのか、伺いたいと思います。