田中昌史の発言 （経済産業委員会）

○田中昌史君　ありがとうございます。
　高付加価値化という部分は、これ、いずれの産業にも今後求められていくものだというふうに思っております。
　やっぱり、私も日頃から買物して自分で料理を作ったりをすることもあるので、やっぱり高品質で低価格な、スーパーの名前言えませんけれども、非常に多くのお客さんが早朝から詰めかけていらっしゃって、本当に国民の皆さん方の物の価値に対しての考え方というのは非常に高くなってきているんだろうと思います。これ、年代問わず、そう日頃から実感をするんですよね。
　そういう部分では、先ほど、この将来の姿ということをお話、今検討されているということでありますので、是非、こういった幅広い業種の皆さん方にもう今そういう時代なんだということをきちんと知らしめていただきまして、日本全体として、高付加価値のものを適正価格でしっかりと求めていかなければならぬということを是非しっかり知らしめていただきたいなというふうに思っております。
　良いものをより安くという、昔スーパーの宣伝で出ていました。これは日本のすばらしい習慣だとは思うんですけど、良いものを提供している事業者が経営できないんじゃもうどうしようもないという話なので、是非そういった部分も踏まえて国民の理解の醸成についてしっかりお取組をいただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、燃料費の高騰対策について伺います。
　これ、食料品、日用品も上がっておりますが、電気、ガス、光熱費、それから何よりもやっぱりガソリン代の高騰、これがもう家計を直撃しているというところであります。
　私自身ももう全国を回っていて、極めて地方においては厳しい状況。私、地元が北海道でありまして、通勤片道三十キロという人は普通にいるんですよね。よくいます。高速道路がそれで使われているわけです。また、北海道は冬は豪雪で閉じ込められる危険性があるので、閉じ込められると電気自動車だと死んじゃうということもありますけれども。
　やっぱり、これは運送業とか一次産業の方も含めて、このガソリン代の高騰によって運搬費が高騰して、それが結局消費者に転嫁されていくという仕組みがなっているという部分です。その転嫁されたお金が国内に循環するんだったらいいんですけど、もう外国に支払われるということになってきますので、こういう部分ではなかなか納得し難いところは正直あるなというふうに思っております。
　医療・福祉施設というか、病院や介護施設回っても、燃料費の高騰による経費の増額が数千万単位という病院も結構あったりしながら、この燃料費対策というのは本当に喫緊の課題だと私は思っています。
　その上で、二〇二四年度に物価高で倒産した八百四十一件のうち百十六件が道路貨物運送業者、これ全体の一三・八％を占めていまして、その九割が燃料費の高騰を原因にしているということでありまして、私としては、この予備費の使用とか、あるいは当初予算成立後に緊急で補正予算を編成するなどして、ガソリン暫定税率の廃止あるいは臨時交付金の創出など、こういったものが早急に必要なのではないのかなというふうに考えております。
　エネルギー価格高騰に苦しむ方々への支援についてお考えを伺いたいと思います。