田中昌史の発言 （経済産業委員会）

○田中昌史君　本当に、国民の皆さん方はこの暫定税率の一日も早い廃止を望んでいるんではないのかなというふうに思っております。
　様々な代替手段をしっかり講じていくということも、それはそれで私は大事だというふうに思っておりますけれども、やはり、もう倒産の危機に瀕している産業、事業者の方々がこれだけ多くなっている状況の中で、是非、引き続き御検討いただきたいなというふうに思うところであります。
　電気も、これ多分夏期も、夏も、暑い時期も恐らく措置を講じるんだというふうに伺っております。高齢者の自宅に行きますと、電気代が、補助していただいても、電気代が高くて暖房を付けていないとか、これ、東京なんかでも、冷房を節約、電気代払えないので冷房を節約して、室温が三十二度とかですね、熱中症で亡くなる方も結構いらっしゃるということでありまして、こういう部分では、この低所得の皆さん方への支援の拡充なりしっかりとした活用も、是非経産省としても御考慮をいただきたいなというふうに思っております。
　とりわけ、先ほどから何回も言っていますが、もう物流が途絶えると、日本というのは海外から依存している国でありますので、これ、港湾に入ってきた後、全国津々浦々に物流で届けるという体制が崩壊しますと、もう国民の生活に非常に大きな打撃を被ると。そういう状況にならないように、是非このガソリンの高騰対策も含めてお願いをしたいなというふうに思っております。
　続きまして、武藤大臣の訪米についてのことについてお伺いしたいと思います。
　先日の大臣の訪米におきましては、ラトニック商務長官らと会談されまして、その評価、分析についてお伺いをさせていただきます。
　大臣からは、日米両国における投資、雇用の拡大や産業強化に向けた協力などを通じて、日米の経済関係の更なる発展を図っていきたいという表明をしっかりとされたというふうに認識しております。
　米国政府がこれまでに発表してきた鉄鋼、アルミ関税、相互関税、自動車関税について、我が国が対象になるべきではないという旨を申されたと承知しております。特に、我が国の経済構造を考慮したときには、この自動車関税の影響、これかなり大きなＧＤＰに対する影響が生じるというふうになっています。三菱総研の発表されたものですが、全ての自動車、同部品に二五％の追加関税が課された場合は、自動車価格がプラス九・八％、需要がマイナス一四％と、極めて深刻な数字だというふうに思っております。
　これまでも我が国としては、この米国内での投資について、私は多大な貢献をしてきたというふうに思っているところであります。現地雇用経済への波及効果も相当なものだろうと。たしか経団連の、じゃなくて、自工会の方が、これ米国内で十一万人雇用しているというふうにおっしゃっていましたが、これ、米国内においても日本の貢献というのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。
　こういった点も含めて、米国側がどのように評価されたのか。また、会談後の十四日には、この自動車関税の対象国から日本を除外しないというふうに明確に明言されているという話であります。
　我が国の国益の観点から、この一連の経過について、大臣の評価を伺いたいと思います。