武藤容治の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（武藤容治君）　今、先般の訪米の件について御質問をいただきました。
　先般、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったところであります。率直なやり取りができたというふうに私は思っていますし、個人的な信頼関係の構築に、今回初対面でしたので、できましたということを御報告申し上げたいと思います。
　私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績があると。これは今委員がおっしゃったとおりですけれども、全く、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明しながら、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなくて米国の投資、貢献にも好ましくない影響がこれはもう生じることを説明したところであります。また、その上で、米国の関税措置について我が国が対象になるべきではないという旨を申し入れたところであります。
　各閣僚からは、いずれもこうした日本の貢献を非常に重く受け止めると。これはもう予算委員会でも衆議院でも言ってまいりましたけれども、今先生おっしゃられたような日本の雇用ですとか投資とか、そういうものはよく分かりますと、そういうことについて非常に重く受け止めているという御発言があったところであります。首脳レベルを含めて、これまで日本の貢献などを説明したこともあり、日本に一定の評価を得られているということを感じたところであります。
　しかし、そのような理解をいただきつつも、米側からは、この関税措置というものが米国内における製造業あるいは雇用の復活を目指すものだと、そのための措置である、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明もあったところです。
　今回の会談では、我が国の関税措置からの除外を、鉄、アルミは三月十二日、発動されました、除外を確認するに至らなかったというわけであります。自動車は四月の二日というふうに言われておりますけれども、引き続いて、お互いの立場を理解をした上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにできるのか、まさに引き続き緊密に協議をしていることをそのときに確認をし、現在にも至っているところだと思います。
　事務レベルで協議をすることになっておりますが、しっかりと私どもも一丸となって対応していきたいというふうに思っております。