古賀友一郎の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（古賀友一郎君）　今、森屋委員から山梨県経済、産業の歴史をお伺いいたしまして、本当に、山梨県もそうでありますし、全国各地でそういった御努力をされてきた先人の方々に本当にまずもって感謝を申し上げたいと思います。
　そして、現状、確かにおっしゃるとおり、事業承継にスポットが当たる時代となってまいりました。これまで経済産業省といたしましては、中小企業の事業承継、ＭアンドＡの推進に向けまして、事業承継税制によります株式の相続時、贈与時の税負担の軽減でありますとか、あるいは四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターによります相談対応からマッチングまでのワンストップ支援でありますとか、またあるいは、事業承継・ＭアンドＡ補助金によります事業承継に当たりましての設備投資や販路開拓等の新たな取組やＭアンドＡ時の専門家活用等に係る経費の支援でありますとか、そういった総合的な支援策を講じてきたところであります。
　こうした取組の中で、後継者不在率の低下というものも一定見られておりますし、あるいは経営者年齢のピーク、これも十年前の二〇一四年には六十歳代であったものが、足下、二〇二四年には五十歳代になっておりまして、また加えて、中小ＭアンドＡの件数も大幅に増加するなど一定程度の成果はあったものと、このように認識はしております。
　その一方で、課題というわけでございますけれども、七十歳以上の経営者の割合はいまだ高い水準であると、こういったことになっておりまして、引き続きこの事業承継は喫緊の課題だと、こういうふうに認識をしております。
　加えまして、この中小ＭアンドＡ市場が成長していく中で不適切な買手によりますトラブル等の課題も指摘をされておりまして、昨年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改訂いたしまして、支援機関に対して不適切な買手の排除に向けた取組を求めることとしておりまして、引き続き、中小企業がＭアンドＡに安心して取り組むことができる、こういった環境整備を進めていきたいと、このように考えております。
　以上です。