山本和徳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業の賃上げ実現は、成長と分配の好循環の実現の観点からも重要な課題でございます。この賃上げの原資の確保の鍵となります価格転嫁、取引適正化を進めていくためには、個別企業だけではなく業界全体で、しかも幅広い業界で商慣行の改善を含めて取り組むことが極めて重要でございます。
　政府全体で取引適正化を進めるため、官邸に中小企業等の活力向上に関するワーキンググループが設けられてございます。このワーキンググループにおきましては、森屋委員に直接御指導を頂戴しておりました。
　このワーキンググループの下で、各事業所管省庁が幅広い業界に対して取引適正化を進めるべく、業界ごとの取引適正化に係る自主行動計画の策定や改定、その実施状況のフォローアップ等を行ってきたところでございます。これらの結果、価格転嫁率は改善をしてきてはおりますけれども、昨年九月時点では四九・七％でございまして、まだまだ道半ばでございます。サプライチェーンの深い層への価格転嫁の浸透など、課題も残っていると認識しております。
　御審議いただいております下請法につきましては、事業所管省庁の協力もいただきながら、下請法の面的な執行を進めてまいる考えでございます。また、現在、石破総理からの御指示も踏まえて、各事業所管省庁から幅広い業界に対して商習慣の見直しも含めた取引適正化の徹底をハイレベルで要請しているところであります。
　官邸のリーダーシップもいただきながら、幅広い業界に対する取引適正化対策を政府全体で進めてまいる所存であります。