山本和徳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　委員ただいま御指摘がございましたとおり、この改正法案を始め、中小企業政策は、地域経済を支えておられる中小企業・小規模事業者の皆様を含め、分かりやすい形でお届けし、御活用いただくことこそ極めて重要であると認識しております。
　この改正法案につきましても、成立させていただきました暁には、その下位法令やガイドライン制定を進めてまいりますけれども、これらを含めて幅広く丁寧に周知広報をしてまいる必要があると考えてございます。具体的には、ただいま御指摘もございました改正法案に関する説明会の開催をしっかり開催していくこと。その際、分かりやすいパンフレットや、出席がかなわない方にも御利用が可能な広報動画の作成など、公正取引委員会ともしっかり協力をして進めてまいりたいと存じます。
　さらに、今回の下請振興法の改正におきましては、地方公共団体の責務規定、国と地方公共団体の連携に関する規定を創設させていただきたいと考えております。
　地域の取引実態に通じておられるのは地方公共団体の皆様だと思います。取引適正化対策や改正法案の周知につきましても、地方公共団体の皆様にもしっかり御協力をいただいて、全国津々浦々の中小企業に施策をしっかりとお届けしてまいりたいと考えてございます。