武藤容治の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。
　北村委員から御質問をいただきました。主に米国関税の国内対策という意味の御質問だと思いますけれども、経済産業省は、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約千か所の相談窓口や、またこちらから出向くプッシュ型での現状把握、これを始めております。国内産業の現場に生じる影響の調査、これはもう継続して今も行ってきているわけでありますが、委員の御地元の今お話もございました山口県、マツダの工場が立地していること、承知していますけど、そのティア１、ティア２までサプライヤーの方々のお声も伺ってきているところであります。
　現状、現場では、関税の影響が、今先生がおっしゃられるように今後どうなるのかという心配、先行きの不透明感や不安というものが強いと、これはもう山口県だけじゃなくて、国内それぞれの関係者の方はみんなそうだと思います。
　また、最近発表されております自動車メーカーの決算報告でも、関税影響の動向の不透明感から、通期の見通し、この営業利益の見通しを未定とするメーカーもあることも承知をしているところです。
　現在、短期的な対策としてはセーフティーネット貸付けの要件緩和などを実施してきておりますけれども、影響を見極めた上で、追加的な対応をちゅうちょなく行ってまいりたいと思っています。
　政府全体で取りまとめた緊急パッケージにも、関税措置による影響を見極めた上で、自動車関税の影響に係る国内需要対策などを検討すると明記をさせていただいているところです。日本の屋台骨である自動車産業を守るために必要な対策を、必要な対策に万全を期してまいりたいと思っています。