礒崎哲史の発言 （経済産業委員会）

○礒崎哲史君　今大臣から御説明をいただきました。
　今、実際の対応で、リスキリングですとか、そうした企業内の動きも含めた支援ということでメニューも御紹介をいただいたんですが、その中で、やはりこのリスキリングですとかリカレント教育という、こういった人材育成、やはりこれが重要だろうということ、これはもう私も全く同じ考えなんです。
　ところが、今日ちょっと皆さんのお手元に資料をお配りをしました。これは、企業がどれぐらいこの人材育成を行ってきたかという過去の推移をまとめたもので、厚労省さんの能力開発基本調査というところから引っ張ってきました。
　オフＪＴと書いてあります。ＯＪＴ、オフＪＴという言葉がありますけれども、ＯＪＴは基本的には現場で作業をする、あるいはそうした経験知を積みながら自分の技術を更に高めていくということで、実際の今の仕事に即したものがＯＪＴ。オフＪＴというのは、まさにそれとは違う観点で学びをしていくということですので、まさに今回、公正な移行を行っていくという意味では、このオフＪＴという部分が大変重要になってくるというふうに思いまして、実際に過去、これがどれぐらい盛んに行われてきているのかという推移を実は調べてみますと、一ページ目は、オフＪＴに費用支出した企業割合の推移という意味でいくと、平成二十年から書いてありますけれども、ほぼ変わっていない、かつ、コロナの令和二年のときにはこれが落ち込んで、余りまだこれが戻ってきていないという状態であったり、あと、二ページ目は、実際にその費用の金額ですね、平均金額で見ると、やっぱりこれも余り変わっていないですし、やはりこれもコロナのときに落ち込んだ傾向からまだ浮上していないということになります。
　これ、グローバルで見るとどうかということで、三ページにお付けをしました。これも厚労省さんからの資料になるんですけれども、人材投資という、ＧＤＰ比という観点でいくと、各国は何とか、ＧＤＰ比でいくと、でこひこはありますけれども、何とか維持をしている中で、英国と日本は右肩下がり、かつ日本はその水準そのものがかなり低いレベルにあるということで、相当人材育成に関しては、この間、海外に対しても遅れてきてしまっているし、それが全く挽回できる傾向にないというのが足下だと思うんですね。
　ですので、大臣、そこで御質問なんですが、これやはり企業に対する働きかけというのは、これ大変力を入れないといけないんじゃないかなという危機感を私持っています。その意味では、今、足下で賃上げと景気拡大の好循環、これも道半ばの状態とすると、特に中小企業は、人材育成に向けて費用を費やしていくという体力もないし、お金もないというのが現状じゃないかなというふうに思います。
　そういう状況にある企業に対して、その企業内の人材育成、こうしたリスキリングも含めて働きかけを行っていく、大変な作業だと思いますが、どのようにしてこれ働きかけ、取組を行っていくのか、その点を確認させてください。