武藤容治の発言 (経済産業委員会)
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○国務大臣(武藤容治君) 排出量取引制度の導入は、企業のGX投資を促進をし、脱炭素と経済成長が両立する環境を整えていくためのものであります。中長期的に炭素価格を徐々に引き上げる必要はありますが、短期的な炭素価格の高騰というものは国民生活や産業に大きな影響を与える懸念があるので、回避するこれは必要があるというふうに思っているところです。
排出量の総量を厳格に管理した場合、排出枠の需給の状況次第で炭素価格の大幅な高騰が生じ得るところと思っています。一方で、排出枠を追加的に割り当てることができないため、高騰を確実に今度は鎮静化することができないだろうと。このため、今回の法案では排出枠の総量を制限することはしておりません。むしろ、炭素価格に上限を設けることで高騰を防止することとしているところです。
その上でですが、成長志向型カーボンプライシング構想の下で先行投資支援と一体的に排出削減を進めることとしており、他の制度や支援策も組み合わせ、政策を総動員しながらGXを進めていくものであることから、今回の排出量取引制度のみの削減効果を切り出してお答えすることは困難でありますが、いずれにしましても、二十兆円の規模の支援と組み合わせ、事業者の精力的な取組を引き出す制度となるように詳細を検討してまいりたいというふうに思っています。