畠山陽二郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　本制度では、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式と、それから、基準とする年度の排出量から毎年度一定率の削減を求めるグランドファザリングによる割当てを行うことを基本といたします。
　これらの割当て基準につきまして、制度対象事業者の実態を踏まえつつ、適正な範囲内で徐々に強化をしていくことによりまして、事業者の脱炭素投資を着実に後押ししていくことを想定しておりまして、排出枠の割当てが過剰に行われるものとは考えておりません。
　その上で、産業競争力、国内雇用の維持強化の観点から、カーボンリーケージの回避ですとか、中長期的な革新技術への投資に対するインセンティブが確保されるよう、製造拠点の国外移転リスクやＧＸ分野の研究開発投資の実施状況等を勘案して割当て量を決定することとしてございます。
　このうち、御指摘ありました研究開発投資についてでございますけれども、この追加割当てにつきましては、足下の排出削減に加えまして、カーボンニュートラルに不可欠な中長期の研究開発、これをしっかり引き出していくことが大事だと思っております。
　一方で、研究開発は、投資が必要である一方で、排出削減の効果がすぐ出てくるわけではございません。このため、企業によってはこの研究開発の投資にちゅうちょする可能性もございます。そういうことになりますと、その必要な研究開発がなされず、全体としてカーボンニュートラルに向けた動きが鈍化をするということも考えられることから、一定水準以上のＧＸに関する研究開発投資を行う事業者に対しまして、排出枠が不足する場合に限って、足下での排出削減の促進を阻害しない範囲内で限定的に追加割当てを行うことを想定してございます。
　この措置の対象となる研究開発投資の詳細につきましては、産業構造審議会における有識者等との議論を通じて決定する、検討することとなりますけれども、我が国のＧＸに関する研究開発の状況や関連する会計実務等を踏まえながら、客観的に把握可能な情報に基づいて割当て量の算定が可能となるよう、明確かつ公平な基準を定めていきたいと、このように考えております。