上田幸司の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（上田幸司君）　防衛省でございます。お答えいたします。
　まず、この覚書が結ばれた背景でございますけれども、一昨年、二〇二三年の八月に、アメリカにおきまして岸田首相、バイデン大統領、尹大統領の歴史的な日米韓三首脳会談が行われ、キャンプ・デービッドの精神という共同声明が発表されまして、その中に安全保障に関しても強いコミットメントが示されてございます。定期的な日米韓三か国の共同訓練、あるいはミサイル警戒データのリアルタイム共有を開始するということを明言されたところでございまして、それを受けまして、この三か国の国防当局間で緊密な連携を図ってきたところでございます。
　その成果として、昨年七月に、木原長官、オースティン長官、申国防部長官、三人が東京に初めて集まりまして、日米韓の三か国防衛相会談を行いました。その際に、これまで行ってきた政策協議やデータのリアルタイム共有、共同訓練といった取組を制度化して継続的に強化していこうと、こういったことを覚書の形でまとめさせていただきました。
　大変に、この三か国の連携の根幹となるものとして非常に重要な意義を有していると思っておりますが、先生御指摘のとおり、確かに各国それぞれ大統領や総理大臣も替わりましたけれども、例えば米国のトランプ政権との間では、先日、中谷大臣とヘグセス国防長官との会談においても、日米韓、このパートナーの協力強化を引き続き推進していく、あるいは、伺っておりますところ、石破総理と韓国の李在明新大統領との電話会談におきましても、日米韓の連携が重要との認識は一致していると伺っております。
　このように、防衛省といたしましては、この覚書に基づいて日米韓の三か国の協力強化を継続してまいりたいと思っております。