伊藤孝恵の発言 （決算委員会）

○伊藤孝恵君　様々あるから分からないと言ってきたら永遠に分からないですよ。一つ一つの事例に、その人のその理由に普遍性を見出して政策を矢継ぎ早にやっていくのが今の段階じゃないですか。この少子化というのが、固定化された性別役割分担意識、男女の不平等、非正規雇用、実質賃金の低下、それらの合併症であるように、この高齢女性の貧困問題もまたこれ同じ根っこ、我が国のこれ病巣なんだと思います。
　年金の話についても伺います。
　厚労省の推計では、一九七四年生まれの五十歳が六十五歳時点で受け取る年金額は、月十万円未満が三九・一％です。年金保険料を積み立てることができないまま定年を迎えて、これまでの低賃金が低年金に直結し、挽回ができません。
　国民年金には、低所得の場合は免除制度があります。払えるようになったら追納できるんですが、要件が三つあり、①過去十年以内、②五十歳未満、③免除開始時に申請したのみ、この三つの要件を一定期間緩和することで就職氷河期世代のみならず多くの方の老後の基礎年金を増やすことができるので、三月の予算委員会ではこの特例を検討していただきたい旨申し上げましたが、福岡大臣は極めて否定的でありました。余りに否定的なので、私も、二か月間、そうか、この政策は筋が悪いのかと思って、いろんな方々にインタビューをしに行きました。専門家、企業の経営者、税理士さん、いろんな方に聞きましたけれども、これはどちらかというと筋がいいというふうに言われました。
　折しも、今年四月から雇用確保措置義務が六十五歳に延長されました。人不足がかまびすしい中で、今後、定年という概念も変わっていきます。現に、労働力人口における六十五歳以上はおよそ九百十四万人、六十五歳以上人口に占める就業者の割合は二五・二％で四人に一人、就業者全体における六十五歳以上の割合は一三・五％で七人に一人です。
　これ、大臣、国民年金の追納制度の特例、これ是非検討してください。ノーだと言うなら、追納以外に就職氷河期世代又はその後の世代の将来年金を増やす策があるのか教えてください。これ、給付付き税額控除を前提とした最低保障年金の提案もしておりますけれども、この構築よりはるかに財源や公平性の観点からも一考に値すると思います。いかがですか。