石破茂の発言 （決算委員会）

○内閣総理大臣（石破茂君）　片山委員長から多岐にわたり御指摘をいただきました。
　委員長がお使いになったサプライチェーンは何が何でも守り抜く宣言というのは、それは私はこの場で申し上げておきたいと思います。何が何でもこのサプライチェーンを守り抜くと。そして、あえて万全という言葉を使いますが、アメリカの関税措置は自動車産業や鉄鋼産業を始めとする我が国の産業に大きな影響を及ぼしかねないものでございますので、何が何でも守り抜くという宣言の下で、私どもとして、政府一丸となって米国によります一連の関税措置の見直しを強く求めておるところでございます。
　四月二十五日、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ、これも決定をいたしております。電気・ガス代の支援、重点支援交付金の積み増し、日本公庫のセーフティーネット貸付けの要件緩和、セーフティーネット保証制度の適用の資金繰り支援、中小企業向けの設備投資支援の優先採択、事業規模にして二・二兆円と、このような支援に対応できるようにしておるところでございます。
　今後も、ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行ってまいります。
　委員長の御指摘にお答えをいたしますが、まず、日本の高品質の鉄鋼、アルミ、これはほかに代替が難しいと、それほど高いクオリティーのものだというふうに認識をいたしておりまして、アメリカの製造業の競争力強化に日本の高品質の鉄鋼、アルミ、これはなくてはならないものであります。
　同時に、アメリカの産業、雇用にも大きな貢献をしておるところでございまして、直近では、五月の二十三日、五月二十九日、二回、トランプ大統領と電話会談を行ったところでございますが、委員長御指摘のように、ウィン・ウィンとなるというものを目指していきたいと思っております。日本とアメリカが協力をすることでお互いがウィン・ウィンになるというような関係を構築すべく、全力で取り組む所存でございます。
　また、ゼロゼロ融資等々の御指摘も頂戴をいたしました。
　これは、コロナ禍におきまして、経済が危機的な状況でございましたから、事業者の資金繰りを支援するというような大きな役割を果たしたと認識をいたしております。一方におきまして、これは委員長御案内のとおりで、これによって借入れが過大になった部分がありはせぬだろうかと、あるいは金融機関側からも、経営支援に対する動機が弱くなったのではないかという指摘もございます。
　関税措置の影響拡大が見込まれる場合にはちゅうちょなく追加の対応を講じることといたしておりまして、例えばセーフティーネット貸付けの金利引下げということも検討するということにいたしておるところでございます。
　あわせて、委員長が御指摘になりました内需の拡大ということ、これはやはり同時に図っていかなければならないことだと思っております。内需拡大のために、御指摘ありました税制面の検討も含めまして、これは総合的に検討いたしてまいりたいと思っております。今ここで断定的なことを申し上げることはできませんが、内需の拡大の重要性につきましては委員長の御指摘のとおりでございまして、政府としても、よくこのことを認識しながら今後進めてまいりたいと考えております。