片山さつきの発言 （決算委員会）

○委員長（片山さつき君）　続き、官公需改革について伺います。
　我が国の公的需要年間百五十兆円はＧＤＰの四分の一を超えており、特に人口の少ない地方圏では三分の一を超えております。そのうち、国、地方自治体が民間企業から調達する官公需約三十兆円の契約の在り方について、価格転嫁の徹底や低価格入札の是正といった観点から見直しが急務です。これは地方創生の鍵にもなると思料いたします。
　政府の調査によると、いわゆる低入札価格調査制度が発動された契約は全体のたった五％、失格に至ったものは僅か一％でありまして、長年のたたき合いの慣行は依然続いております。官公需の現場を担うビルメン、警備、あるいは様々な廃棄物収集、清掃、処理、印刷等の各業界においては、予定価格を大きく下回らなければ落札できない、赤字受注が常態化しているといった深刻な事情が伝わってきております。
　このような状況を打開するために、まず、自治体では、原則、低入札価格調査制度は導入必然、予定価格の算定に当たって、前年度の落札価格がベースではなくて、人件費や物件費の上昇を適切に反映した物価スライド方式を導入すべきであります。プライスリーダーでもある官公需を改革すれば、結果として賃金、物価の好循環が実現され、まさにその起点となります。この改革を実現するには、当然に国、自治体の予算措置が必要で、国で〇・七兆円、自治体で三・二兆円程度の必要という試算も伺っておりますが、問われているのはその覚悟でございます。
　石破総理に、この改革について、国民と現場の声にどう応えるか、お示しいただきたいと思います。