片山さつきの発言 （決算委員会）

○委員長（片山さつき君）　続きまして、秩序ある外国人との共生について伺います。
　我が国に在留する外国人の増加とともに様々な指摘されておりまして、この委員会でも多くの方から御質問が出た外免切替えあるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティーからの不安や苦情が率直に増えております。
　日本国内への在留資格、永住資格、そして日本人に帰化する条件は、あくまで国会が決め、政府が厳格に運用すべき最重要事項です。国民主権の下、政府の最優先の責務はあくまで国民の安全、安心の確保であり、外国人を受け入れるにしても秩序ある共生でなければならないのは言わば自明の理であります。
　領土問題、主権にも関わる土地、不動産の取得につきましては、重要土地等調査法で安全保障面からチェックはできるようにはなっておりますが、国際法の普遍的な原則である相互主義や、あるいはＧＡＴＳに一般的例外として明記されている公衆の道徳の保護あるいは公の秩序の維持のために必要な措置、これを援用して国民の安心、安全を確保する新たな法令、規則及びそれを確実に実施できる行政の体制整備が焦眉の急であると思料いたします。
　我が国に経営・管理で在留している外国人は約四万人ですが、一年で四千人も増えており、かつ諸外国で、当時、投資ビザというふうにこのビザは言われていたんですが、米国では数千万円レベル、韓国でも三千万円、しかも事業継承性や雇用創出を厳しく審査される資格でございます。
　トランプ大統領が打ち出したゴールドカードに至っては七・五億円。これに対し日本の経営・管理在留資格は、出資資格が二〇〇〇年から据え置かれて五百万円のままと極端に低額で、従業員の雇用も要らない、職歴、学歴も要らない、日本語能力のチェックもない、かつ配偶者や子の呼び寄せは可能でございます。
　その子供たちも親も日本語が分からないまま、学校側にかなりの負担が掛かっているとの悲鳴も寄せられており、この民泊問題につきましては、万博を狙って大阪で急増している、このグラフはそのように見受けられるわけですが、経営・管理在留外国人のうち大阪では七一％が中国からです。それが近年、組織的に東京にも進出したと見られ、オリンピックの跡地、晴海フラッグでは違法民泊、白タクの疑いが住民団体から繰り返し報告され、区長や地元住民からも切実なお話が来ております。一万人の登録住人のうち何と二千人に居住実態がなく、残りの八千人のうち一千人が外国人であります。
　また、東京の板橋区の中古マンションを中国に住所登記されている人物が購入し、家賃の相場の二、三倍の値上げ、三割の人が退去させられ、ついに先日、七階にお住まいの七十代の女性にエレベーター停止強行で追い出しを掛けている実例が地上波テレビで広く報道され、皆ショックを受けております。区長ともお話ししましたが、民泊等法令では区にはもうこれ以上打つ手がなく、国に何とかしてほしいとの悲鳴でありました。
　このように、これまでの常識が通用しない相手の強硬手段におびえているのは、借地借家法で本来守られているはずの日本の弱い国民であります。総理におかれましては、外免切替えの更新については既に厳格化の方向が国家公安委員長から御発言がありますが、突然秩序のない共生に直面させられて生活に支障が生じている弱い立場の国民に寄り添う姿勢から、この外国人の入国管理や土地、不動産所有問題、特に住宅用不動産への関与について、制度全体を抜本的に点検、再設計すべきと考えますが、お聞かせいただきたいと思います。