武藤容治の発言 （決算委員会）

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　電力供給を含むエネルギー政策については、委員はもう百も御承知だと思いますけれども、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要だというふうに承知をしているところです。こうした考え方の下でこれまでエネルギー政策を推進してまいりました。歴史的には、その上で小売の電気事業は全面自由化をしておりますし、小売電気事業者が自由に料金を設定することも可能になりました。
　一般的に言いますと、各事業者は、燃料費や人件費、電気の市場価格等を考慮しながら料金を設定しているものと承知しております。その中で、二〇二二年、これはウクライナのロシアの侵略がありました。ここ数年は、世界的な燃料価格の高騰ですとか円安の影響によってＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因となりました。
　足下、これの表ございますけれども、燃料価格の低下ですとか円安が若干落ち着いてきていることもありまして、電気料金は低下傾向にありますけれども、物価高に対応する観点の中で、暑くなる夏への対応として、電気使用量が増加する七月から九月に電気・ガス料金支援を行うこととしているところであります。