佐藤正久の発言 （憲法審査会）

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　我が会派が憲法改正の重要な論点として掲げている自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育の充実の四つの項目のうち、緊急事態に対応し得る参議院の緊急集会について申し述べます。
　まず、参議院の緊急集会の位置付けですが、日本国憲法において緊急事態に対応するための唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であります。その上で、その活動期間については、憲法五十四条一項と二項から、文理上、最大七十日程度で、これを大きく超えることは憲法の想定外とする意見がありますが、我が会派ではこの七十日間は活動期間を厳格に限定するものではないと考えています。
　本審査会でも活動期間について七十日を超えていつまでもということは想定していないと述べてきましたが、これは、憲法五十四条第一項の趣旨から、できる限り早期に総選挙を実施されることが求められており、それゆえ衆議院議員の不在期間がそれほど長期間に及ぶことはないという前提の上です。
　同時に、我が会派は、基本的に、衆議院議員の不在時に参議院の緊急集会が国会機能を代行できなくなるようなことになってはならないと考えています。例えば、衆議院議員不在時における選挙困難事態に備えた措置が整えられたとしても、その過程で否決され、衆議院議員の不在が数か月間解消されないおそれもあります。活動期間を厳格に七十日間とすると、七十日を超えた途端に立法府は対応不能となります。ゆえに、緊急集会の活動期間を画一的に決めるのではなく、この七十日間は活動期間を厳格に限定するものではないというところに至ったところです。
　なお、参議院の緊急集会の活動期間について、衆議院で七十日間が目安という趣旨の発言がありました。この目安が七十日間の辺りとか七十日間前後という意味ではなく、その期間は画一的に厳格に限定されるものではないという趣旨であったと理解していますが、この目安という言葉自体が誤解を生むことを懸念しております。
　ただ、いずれにしましても、我が党の衆参の考え方は、昨年夏の取りまとめにおいて、緊急集会の活動期間として七十日間と厳格に限定するものではないということが互いに確認されていることを念のために申し上げておきます。
　また、衆議院議員の任期の延長、前議員の職務権限行使、いわゆる身分復活を検討する際の要件となる衆議院議員の不在が長期に及ぶような選挙困難事態、あるいは両院が共に対応しなければならない国難、さらに、対象とすべき事態として考えられる具体的な類型や、その類型ごとに広範性、長期性の定め方といったことについて更に精緻に分析し、慎重に検討する必要がありますが、その際、参議院の緊急集会とは切り離して議論を進めるべきです。
　選挙困難事態の長期性要件として七十日を示す向きもありますが、参議院の緊急集会の活動期間を理由とするのであれば、七十日間と厳格に限定しないという共通認識の前提と相入れないことになります。長期性の要件としては、発災の日から起算して六月あるいは三月といった考え方、あるいは相当長期にわたりといった定め方、広範性の要件についても、国民主権原理の重大な例外となることを十分に考慮して、相当の国難事態と捉え得るものなのか、精緻な検討が必要です。
　さらに、現行の繰延べ投票制度や選挙期日延期、任期延長の特例法など、大規模災害等が発生した際の選挙制度の関係も具体的なケースに当てはめながら、これも精緻に分析し、検討する必要がありますから、有識者から意見を聴取し、議論を深めていくことが適当ではないかと考えます。
　参議院の緊急集会の権限でございますが、我が会派としては、まず、緊急集会は国会の代行機関ですから、原則として国会の権能の全てに及ぶと考えています。その上で、権限行使の範囲については、緊急集会が国に緊急の必要があるときに集会が求められるものであり、この緊急性の要件を満たすかどうかで判断されるべきと考えます。
　したがって、我が会派では、緊急性の必要があるのであれば、参議院の緊急集会の権限行使の範囲を限定的、制約的に整理する必要があるとは考えていません。
　衆議院憲法審査会では、総理の指名、条約の締結の承認、本予算については、一般的には緊急性の要件を満たす場合は少ないとの発言があったと伺っていますが、これについても、国会の代行機関である緊急集会の権限は原則として国会の権能の全てに及ぶとした上で、緊急性の必要に応じて行わざるを得ない、権限行使の範囲が変わるという趣旨であるとは受け止めています。
　なお、衆議院議員の任期満了による衆議院不在の場合でも参議院の緊急集会が対応し得ることについては解釈上可能ですが、憲法上明記する方が望ましいと考えます。
　以上、参議院の緊急集会について意見を述べましたが、これは昨年、自民党の憲法改正実現本部の下に設置されたワーキンググループで、衆参の実務担当者が意見のすり合わせを行うべく、会合自体を六回ほど、さらに、その準備も含め、集中的かつ真摯に行われた議論の取りまとめを踏まえたものです。
　その上で、本審査会でも、参議院の緊急集会の位置付けや権能、大規模災害等が発生した場合の選挙制度の在り方をテーマとして更に議論を深め、参議院としての考え方をまとめていくべきと考えております。
　また、合区問題についてですが、時間が限られていることから詳細はこの後の我が会派からの発言に譲るとして、参議院改革協議会での合区解消に向けた議論の進展を期待するとともに、本審査会でも合区の抜本的な解消に向けて議論を深めるべきと訴えさせていただき、私の会派代表としての発言を終わります。
　ありがとうございました。