片山大介の発言 （憲法審査会）

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　参議院憲法審査会の討議の場は、今日が今通常国会で初めてとなります。去年の通常国会に比べると一か月以上早い開催になったものの、前回、最後に討議が行われたのは六月なので、実に九か月ぶりの開催となります。憲法審査会は国会の閉会中も行えること、また、衆議院の憲法審査会においては、去年十二月に一回、今国会でも既に二回の討議が行われていることを考えると、参議院の憲法審査会において九か月もの間討議が行われてこなかったことを大変残念に思います。
　去年の通常国会の参議院憲法審査会では、都合四回討議が行われました。テーマは、憲法に対する考え方を始め、緊急集会や国民投票法などで、各党各会派からそれぞれの考えを示す形を取りました。九か月ぶりの今回のテーマは再び憲法に対する考え方。通常国会ごとに振出しに戻るようなテーマ設定をしていては、その先の議論へなかなか進めないと危惧しています。
　そもそも、衆参両院に憲法審査会が設置されたのは平成十九年八月のことです。憲法審査会規程の制定などが遅れたため、平成二十三年十月から活動を開始することになりましたが、それからも十三年半がたちました。まずは党内で議論する、それを憲法審査会に持ち寄って各党各会派として提案し徹底的に議論する、そして最終的にそれが是なのか非なのかを採決して決める、これが憲法審査会の在り方だと思います。なのに、今もそうした状況にまで行き着いていません。国民に考えていただく材料すら提供できない状況にあることを改めて認識しなければいけないと思います。
　開催頻度が少ない上、開催しても各党各会派がそれぞれの考えを述べるだけでなく、参議院の憲法審査会として意見を集約する、一つの考え方をまとめていくことを今通常国会において実現していきたいと思います。
　我々日本維新の会は、教育の無償化と統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、それに緊急事態条項の創設の五項目について既に条文案を示しています。このうち、緊急事態条項の創設では、衆議院の方で、維新のほか、自民、公明、国民民主、有志の会との五党派によって、緊急時で選挙の実施が困難な一定の場合、必要に応じて議員任期を延長できる条項を設ける必要性などで一致し、さらに、維新、国民、有志の会の三党派で独自に条文案をまとめています。
　去年の能登半島地震や最近の全国で相次ぐ山火事など、いつどこで突然の災害が起きるか分からないことを改めて認識させられています。
　能登半島地震では、国会の機能は維持され、被災地支援のための特例法案など必要な審議を行うことができました。しかし、首都圏において大規模な災害などが発生した場合、現行憲法の規定では今回のように国会機能が維持できるとは限りません。
　また、我が国が直面する脅威は自然災害だけではありません。先日、三月二十日にはオウム真理教による地下鉄サリン事件から三十年になりました。将来、首都東京の国家中枢でこのような大規模テロが再び起きないとは限りません。
　武力攻撃事態については、例えば台湾有事について台湾国防部は、中国による侵略の可能性がある年を二〇二七年であると言及したという報道もあります。
　感染症の蔓延については、ＣＯＶＩＤ―19よりも病原性及び感染性がはるかに高い感染症が蔓延し、社会機能が停止することもあり得ます。
　このような状況に鑑み、維新がまとめた緊急事態条項の改正条文案では緊急事態として五類型を提示しています。武力攻撃、テロ・内乱、自然災害、感染症の蔓延、そしてこれらに匹敵する緊急事態の五つです。もちろん、我々が提言している緊急事態条項案、議員の任期延長論においても参議院の緊急集会の重要性が変わることはいささかもありません。しかし、そこには、長期にわたる場合を想定していないことなどの限界があります。
　参議院の緊急集会については、先週、衆議院の憲法審査会で議論が行われました。しかし、参議院の緊急集会は、衆議院ではなく、参議院の憲法審査会でこそ率先して議論されるべきテーマで、意見の集約を目指して議論を進めていきたいと思います。
　今後、参議院の憲法審査会を毎週定例日に開催したとしても、今国会の会期末まではあと十回ほどしかありません。熟議の府の参議院らしい議論を行うため、定例日以外の開催も提案したいと思います。その上で、国民の憲法問題への関心を大いに高め、議論に参加してもらうために、憲法審査会の模様をＮＨＫでテレビ中継することも求めたいと思います。
　国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいないのは大きな矛盾です。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です。
　日本維新の会は、引き続き、国会内外で憲法論議の先頭に立ち、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、意見表明を終わります。