山本太郎の発言 （憲法審査会）

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　皆、今食べることに困っていて、生きるか死ぬか。これは、生活保護を利用する男性の言葉です。障害者加算も含め生活扶助を月九万五千円受給するが、五キロ五千円の米には手が出ない。昨年夏には、電気代節約のためにエアコンを使わず、熱中症で緊急搬送された。
　先進国で唯一、三十年の経済不況が続いたところに、コロナに物価高。今や国民の六人に一人が貧困。このように経済的に追い詰められた国民にとって、最後の命のとりでが生活保護。しかし、終わりの見えない物価高が続く中、それに見合う引上げが行われておらず、最低限度の生活すら難しい状況になっている。
　主食である米の値段は、昨年の同じ時期と比較して二倍以上。生命維持すら危うい状況に置かれているのに、政府の対策は、今年十月から二年間限定で現行の生活扶助の特例加算へたった五百円上乗せをするというだけ。武器、兵器に関しては財源論などほぼスルーで六十兆円出しても、国民の生命を守るために必要な金はたった五百円アップでも恩着せがましい。
　住み続けるには何が必要か考えてほしい、最低限の生活以上は望まない、それすらもかなえてもらえないのか。これは、昨年の能登半島地震、奥能登豪雨の被害を受けた珠洲市大谷地区の区長の言葉。被災地は現在も地震と豪雨の二重災害からの復旧の遅れに苦しんでいる。
　一方で、政府は、発災から十一か月、補正予算さえ組まずに、小出しの予備費支出を繰り返しただけ。過去の災害と比較しても桁違いの土砂被害を受けた奥能登の土砂撤去に自衛隊派遣すらしなかった。
　結果、現在でも百件以上、重機を使った土砂撤去の必要がある案件が残っている。土砂が残ったままでは、住まいの再建もコミュニティーの維持も難しく、人口減少は止まらない。最低限の生活以上は望まないから、生まれ育った地域で住み続けたい、そんな願いすらかなえられない状態が放置されている。
　苦しんでいるのは一部困窮者や大災害の被災者だけではない。今はまだぎりぎり踏みとどまっているけど、近い将来、困窮に陥ることが目に見えている多くの人々がいる。
　五十代のうちに潔く死にたい、なるべく迷惑を掛けない死に方で。そう諦めると気持ちが楽になった。そう語るのは、独り暮らし、四十代女性。氷河期真っただ中の就活では四十社以上不採用に。そこから二十年、非正規として働き続けたが、副業と合わせても年収二百万円に届かない。
　一千七百万人いると言われる就職氷河期世代。さきの女性のように、就職もままならず、国からの支援もなく、非正規、バイトで生きてきた人が多くいる。二十五年間の経済不況で、この世代の所得の中央値は百七十五万円も下がった。
　現役期間の年収が低ければ、もらえる年金も低くなる。厚労省の試算では、氷河期世代である一九七四年度生まれ全体で約二割、女性で約三割が月七万円未満の年金しか受け取れないという。
　この世代では無年金となる人も多い。二〇二三年時点、同世代で国民年金を納めていない者が二百十・三万人。基礎年金が更に減額される人、無年金になる可能性がある人がこれだけいる。これでは到底生きていけない。この先の地獄は目に見えている。
　対策は急務というが、議論されている対策は苦しんでいる人を救おうというものではない。年金が少なければ生活保護に頼る人が多くなる。近い将来お荷物になるおまえらを年金でほんの少し支援するから、生活保護申請するなよと言っているにすぎない。ばかにしているのか。
　ここ数年で活発化するのが尊厳死や安楽死の推進。そこにリンクするおそれがあるのが臓器移植の要件緩和につながる法改正。目の前の生活や命を守る話ではなく、コストカットのための人減らしと、富裕層への臓器ビジネス下準備に向けて抜かりのない政治。
　奨学金の返済金額が賄えないため、週七で働いており休みがありません、自分が死んでもほかの誰かに迷惑掛からないなら死んだ方がましかもしれないと思い詰めることもあります。三十代の正社員の若者がこんなことを言うのが今の日本です。
　年収二百万円以下、奨学金債務は五百万円台。このように、若くして多額の債務を負う人が現在の日本に約六百万人もいる。返済に困難を感じる人は多く、奨学金債務者本人の自己破産件数は十年で二・四倍、返済を苦にして自死する者も、二〇二四年は前年の約四倍、二十三名にも及んだ。この数字に表れていないが、命を失った者はどれぐらいに及ぶだろうか。
　奨学金債務があることで、将来を諦めた者も多い。約四割の方々が結婚、出産、子育てに影響が及んだという調査結果もある。国は、教育を受けるための資金という名目で若者に多額の借金を背負わせ、利息までむしり取る。こうした国の誤った政策によって、多くの若者の未来が閉ざされてきた。
　ここまで見てきた人たちに共通するのは、憲法十三条、二十五条が保障する基本的人権が侵害されているという問題。その状態を国が長く放置する事例が余りにも多過ぎないか。憲法と現実のかい離というテーマなら、こうした問題を取り上げて、調査と対策を進めていくための議論が必要。それなのに、一部改憲派は、憲法と現実が乖離している、だから緊急事態条項の創設や議員任期の延長が必要などと言う。
　お花畑も大概にしてくれ。現実を見てくれ。寝言は寝てから言ってくれ。国民は基本的人権を侵害され、命の危機に瀕している。今回のテーマ設定はただのガス抜きではあるまいな。
　最優先課題は、現行憲法をほごにし、三十年続く悪政とその検証、それを改める具体を政府に突き付けること。これこそが本審査会の存在意義である。それをやるつもりがないなら、憲法審査会など開く価値もない。
　終わります。