三浦靖の発言 （厚生労働委員会）

○三浦靖君　厚労省として補正予算も含めて、様々な御対応をいただいていることは私も理解しておりますけれども、そういった中で、確かに処遇改善だとか人材確保対策、こういったことも重要ですけれども、資料の一の方を御覧いただければと思いますけれども、先般、地元の新聞に掲載されました。事業所の皆さん方が県の方へ要望に、陳情に行かれたというその様子を報道されておるところでございます。本当に、次期改定を待っていられないんだと、地域からサービスがなくなることを危惧している、支援は待ったなし、運営費などの直接的に支援しなければならない、そんな切迫した状況です。
　私は、この本年、二〇二五年、地域包括ケアシステムなんですけれども、これが、こういった状況が続いてしまうと、地域包括じゃなくて地域崩壊ケアシステム、こんなことになってはしまわないだろうかと、それぐらいの危惧をしているところでございます。
　訪れた保険者では、自治体の中には、保険者機能強化推進交付金だとか努力支援交付金などを活用して、ガソリン代などの運営費に補助する制度を自主的に設けている、そういった自治体も、努力している自治体もございますし、また、あるところでは、特別地域加算、これを、本来であれば最大一五％の加算になるわけですけれども、それを、先ほど保険料の話をさせて、基準額の話をさせていただきましたけれども、その基準額が上がらないようにするためにこの加算を地域全体に対象にできなかったという、それをためらった地域もあったというふうに話を聞かせていただいたというところでございます。
　昨年の報酬改定におきまして、訪問介護サービスの収支差率、これを見ての判断、これが適当だったのか、特別地域加算、また同一建物減算、こういったものの在り方が適切だったのか、見直すお考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。