高木真理の発言 （厚生労働委員会）

○高木真理君　そうした状況の中、しっかり支援に入っていただいているということで、御苦労に敬意を表したいというふうに思います。
　そうした地震被害に遭った方への医療支援なので、けがの対応というのが一番大きいとは思いますけれども、持病の治療を受けたい人の支援も出てくるかと思います。
　治療の中断が命取りになるという病気というのはいろいろあるかと思いますけれども、ＨＩＶ、エイズもその一つだと思います。今や、薬を一生飲み続ければ、二か月に一回の注射という方法もあるようですけれども、コントロール可能な慢性疾患となっていて、地震による混乱で治療が中断となると、この影響というものが非常に大きいものの一つではないかというふうに思います。
　最近、国別のＨＩＶ感染者数というのでは、ちょっとミャンマーのデータというのは拾えなかったんですけれども、二〇〇四年当時で約三十四万人と多くて、その後減少傾向にあるという報告までは私もつかめたんですけれども、それであっても、今もＨＩＶの治療に支援が必要な国でもあるという状況は変わらないというふうに思いました。
　そして、こうしたエイズ感染に対しては、今、新規感染ゼロ、差別ゼロ、エイズ関連死者ゼロの共通ビジョンを達成目指してきた国連の機関があって、ＵＮＡＩＤＳ、国連エイズ合同計画というものですけれども、これについて次に伺いたいというふうに思います。
　資料一を御覧ください。タイトルにありますように、アメリカ資金援助停止ならエイズ関連死者六百三十万人も、国連機関という見出しであります。この国連機関が今申し上げました国連エイズ合同計画、ＵＮＡＩＤＳであります。このＵＮＡＩＤＳにアメリカは二〇〇三年以来、アメリカ大統領エイズ救済緊急計画という、ＰＥＰＦＡＲで資金提供をしてきました。ところが、トランプ大統領が一月に対外援助の凍結を発表しまして、このエイズプログラムは適用除外という措置が報じられてもいますけれども、先行きは不透明な状況であります。適用除外になったという報道もありますけれども、資金援助は止まっているとする報道もあります。
　どうなるか分からない事態でもあるんですが、世界で途上国への支援が現に止まっていたり、これからも止まり続ける可能性がありますけれども、この影響をどのように予測をしておりますでしょうか。感染症においては、世界で広がると日本でも無関係ではいられないという部分もあると思いますので、日本への影響についても併せてお答えください。