石田昌宏の発言 （厚生労働委員会）

○石田昌宏君　今回の自殺対策基本法の改正の中で学校の責務がうたわれています。とても重要なことだと思いますけれども、それをどうやって果たしていくかということがしっかりと考えていかなければならないと思っています。
　先日、山形県に行ったときにお話を聞いたんですけれども、山形県は、十九歳以下の自殺数が令和四年度までは五人から九人の間でずっと、徐々に減っていく傾向ではあったんですけど、あったそうです。ところが、令和五年度は自殺者数が二名以下です。令和六年も同じ状況だったんです。激減しました。
　何でかなというふうに、まあいろんな原因があると思うんですけれども、そこで、山形県でやっている取組を聞いてきたんですね。こんな感じだったんですけれども、令和五年にこどもの自殺対策緊急強化プラン、先ほどのに基づいて、山形県でも全ての学校でＳＯＳの出し方教育というのをやっています。これはマニュアルもありますし、日本中でやられて、始めたことなんですけれども、そのやり方の中で、マニュアルに示されたものを超えて、実際、地元の大学に所属している先生、精神保健とか精神看護のプロの先生が学校に来ます。
　まず、自殺とはという話の前に、ストレスはどういう状況なのか、ストレスフルな状況って何かという話をするそうです。聞いてみたら、例えば紙風船の例を挙げていたんですけど、紙風船というのは、ちょっとへこんだぐらいだと、こうぽんぽんぽんぽんってやったらば自動的にまたちゃんと自律的に戻っていきますが、大きくへこんでしまうと、もう外からふうっと息を入れないと戻りません。つまり、ストレスというのはそういう状況であって、小さいときは何とか自分で対応できるんですけど、大きくなると外からの力を借りないと治りませんよみたいな分かりやすいことをまずお話しします。心の回復状況ですね。
　それからその次に、その授業では、そこで終わるんじゃなくて、その後半に保健師さんが登場します。保健師さんが、私は保健センターにいる保健師です、私も皆さんの相談を聞く人です、皆さん自身の相談とか家族の相談、お友達の相談も歓迎しています、私に相談してくださいと、具体的にどの人が話聞いてくれるかというのを直接お話をします。
　さらに、その後に、同じ日に保護者に向けて資料を配付しています。家でこの今日学んだことに対して子供と会話できるだけじゃなくて、実は保護者の人も悩んでいまして、子育てとか生活の相談をさっきの保健師さんに直接できるところまでやります。
　このような状況で、分かりやすく子供と親のどちらも社会から取り残さないための包括的な連携のある取組をしているということでした。
　学校の役割、とても大事なんですけど、学校教員自体が今精神疾患による休職者数が増えていて、学校自体がかなりストレスの高い職場になっています。もう片方で、教育委員会見ていると、努力はしているんでしょうけど、やはりまだ組織的に、しんどい情報が上に上がりにくいとか、チームで課題として対応しにくいとか、そんな状況があります。学校の責務を学校の教員、特に担任の先生に任せるのではなくて、外からの力を借りるのを積極的にやることがとても大事だと思います。
　山形県の取組は、今お話ししましたけれども、外部の有識者が講義を行いながら自治体の保健師などの保健医療の専門家が担えるような、するやり方というのは、今回の法改正の案にもかなりマッチしていると思いますけれども、これについていかがでしょうか。