山田宏の発言 （厚生労働委員会）

○山田宏君　このように、在職老齢年金の対象拡大をされた場合でも、〇・二のマイナスがあったとしても、一・三ないし一・四のプラスと、全体としては維持できると、こういったことですよね。
　そういうことを考えていきますと、在職老齢年金制度は、言わば保険料の納付に応じた給付をしていくという、この保険制度の原則の例外となっているものなんですけれども、やっぱりこういう例外をずっと続けていっていいのかという疑問は湧いてまいります。やっぱりこれからの時代、人口減の中で、国としてはなるべく生産人口を増やしていかなきゃいけない。そのためには、まず生産性を上げる様々な改革をする。二番目は、やっぱりこれまで働きたくても働けないという方々、特に高齢者の方々をなるべく働きたい人は働けるようにしていかないと、日本の経済に大きな影響を与えてくるだろうと。
　もちろん外国人労働者の問題もありますけれども、ヨーロッパなどの状況を見ると、一定パーセンテージ以上の外国人労働者が入ってくると国内的にいろんな問題が起きてくるというのは、ヨーロッパの事例でも感じているところであります。
　そういった意味では、高齢者がなるべく働き続けられるように、働きたい人はですね、していくというのはこれからの国の流れでありまして、こういった制限自体、例外自体を残しておくこと自体も私は問題だと。
　このように、やはり所得代替率でものみ込んでいける、例えば高齢者が増えていって成長していく、高齢者じゃない、高齢者が働くようになって経済が成長していく、又は様々適用拡大で被保険者が増えてくる、外国人労働者の方も来られる、こういったことで年金制度を考えていったときに、そろそろもう、猪瀬委員からもお話があったように、私はこれは廃止すべきだと、もう廃止を前提に議論を進めていく必要があると、こう考えております。
　この在職老齢年金制度を廃止するということを前提にこれから議論を進めていただきたいと、こう思いますけれども、廃止した場合の財政的な影響はどれぐらいになりますか。