山井和則の発言 （厚生労働委員会）

○衆議院議員（山井和則君）　お答えを申し上げます。
　私たちも、この年金の広報、国民の皆様に誤解がないようにお伝えすることの重要性というのは、今回身にしみてひしひし感じております。
　多くの世論調査あるいはマスコミ報道でも、ここにありますように、会社員らが入る厚生年金の積立金を使い、就職氷河期世代などが低年金になるのを防ぐ対策の扱いが焦点です、賛成ですか、反対ですかとなるんですね。それほど年金に詳しくない人が読むと、会社員らが入る厚生年金の積立金を使うということは、減るのかなと類推というか、するんですよね。それで増えるのは、就職氷河期世代などが低年金になるの、あっ、厚生年金が減って、そのお金を使って就職氷河期の低年金の人を底上げする改正かなと。これだけ読むと、別にどこのマスコミが悪いとかそういうことじゃなくて、一般論としてね。
　そうなるとですよ、就職氷河期世代の若者や五十五歳以上の方とか低年金でない方は、直感的に、あっ、自分たちの年金が減りかねない改正を就職氷河期の低年金の人だけを救うためにやる改革かなと、普通に読めば、うがった見方じゃなくて、普通に読めばそう読めてしまうんですよ。そうすれば、多くの厚生年金受給者の方は反対となるわけなんですね。
　ところが、何が深刻かといいますと、私たちの修正案というのは、就職氷河期世代の基礎年金だけを底上げするという修正案ではなくて、基礎年金の底上げ効果は会社員を含む厚生年金の受給者を含めた全ての方に及ぶわけであって、決して就職氷河期世代だけの恩恵ではないわけです。
　具体的に言いますと、就職氷河期、四十歳から四十五歳ぐらいと言われておりますが、それより若い二十代や三十代の方が年金はより大きく増えるんですね。さらに、就職氷河期前の五十五歳以上の方も、モデル年金の方であれば、男性六十二歳、女性六十六歳までは増える。就職氷河期より上の世代の方もモデル年金であれば増えるわけなんですよね。
　そういう意味では、かつですね、ここに厚生年金の積立金が使われて厚生年金が減ると誤解する方が多いんですけれど、現在三十八歳以下の方については、石破総理も答弁されたように、九九・九％の厚生年金の受給者の方の年金が増えますし、五十歳以下においても九五％以上の厚生年金受給者の方の年金は増える。つまり、この修正案というのは、先ほどの説明で受ける厚生年金の人が損するのかなという印象とは真逆で、大多数の現役の厚生年金受給者の年金を増やすための、増える修正なんですよ。
　私は、微妙にニュアンスが違うぐらいだったら分かるんだけれど、現役の大多数の厚生年金受給者の年金を増やす修正案なのに、あたかも、あたかも厚生年金受給者の年金が減るかのように説明をされるのは、これは別に誰が悪いと言っているんじゃないんです、基礎年金という言葉を一般の国民の方は国民年金と思われる方が多いからこういう誤解の、これ誰が悪いわけでもないんです。でも、この説明の仕方というのは、今後、仮に法案が成立したら厚生労働省もこの法律の広報をされると思うんですけど、是非その辺り、厚生年金受給者の、厚生年金の大多数の現役の方の年金が増える改革なんだということを是非強調していただければと願っております。