猪瀬直樹の発言 （厚生労働委員会）

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　石破総理とは医療費の削減について度々議論を重ねてきました。その議論を通じて、総理とは、医療費を始めとした社会保障費の膨張を食い止めなければ、あの昭和十六年のようにこの国は滅びかねないという、そういう深刻な危機意識を共有できていると思います。
　そこで、重ねて今日は申し上げたいのは、総理はＧＤＰ一千兆円を目指すとおっしゃっています、宣言している。全く賛成です。そこで、人口減少社会の中で、人手不足の解消が非常に難しい、労働市場をより深掘りするしかないだろうと思うんですね。言わば労働力不足のための平和的な国家総動員体制ですよね、必要なのは。それが年金と関係あるということを申し上げたいんですね。
　まず、その一つですが、在職老齢年金制度。これは、深刻な人手不足を補うために必要な高齢者の就業促進、それから仕事を続けて健康を維持して医療費を減らして、さらには経済成長にも貢献すると。言わば一石三鳥のメリットがあると。
　ところが、今回の厚労省の案では、在職老齢年金制度の撤廃、それから七十一万円の上限額、六十二万円の上限額と、こういう三つ案を出して、普通は、そういうときは官僚は真ん中の七十一万円ぐらいを考えているんだけど、実際に決まったのは六十二万円で、一番下なんですよ。
　だから、こういうことをやっていると、働けば損しちゃうという認識が広まっていくだけであって、六十、七十、八十、みんな働いてもらうときに、在職老齢年金制度というのはそういう労働市場へ有能な労働力が現れてくることを阻止するようなものだし、労働意欲を阻止する気持ちになるわけですから、これ、やめていただけませんか。それをちょっと今回おっしゃっていただきたい。