土田慎の発言 （行政監視委員会）

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。
　実態調査の結果として、国の契約においては、低入札価格調査により多数の入札者を失格にしているわけではございません。ただ一方で、委員も私も認識同じだと思いますが、官公需においては、事業者から、物価やエネルギー価格の高騰への対応、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し、また低入札価格調査制度の適切な活用などにより、適切な価格転嫁がなされなければ業務の継続に支障を来しかねないといった切実な声を聞いていると承知しております。
　物価上昇局面において、公共調達において円滑な価格転嫁は重要であることから、毎年度閣議決定している国等の契約の基本方針に基づいて適切な対応をしていくとともに、実態調査の結果を踏まえた低入札価格調査制度の導入の徹底と適切な運用に向けて各省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思いますが、ここまでは具体的に取り組む内容が決まっているわけではない中で余り切迫してない答弁になってしまっておりますが、委員とも我々も問題意識しっかり共有しておりますので、これからしっかりと各省庁と連携して議論重ねてまいりたいというふうに思います。