阿部知明の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　今ほどお話ございました、工事契約を含めますと一定数の低入札価格制度でありますとか最低制限価格が入っているということでございますが、一方で、御指摘ございましたように、工事以外の契約では、都道府県は約八五％、市区町村は約三〇％になるなど、制度の導入が進んでいないというふうに我々も認識してございます。
　このため、こういう制度につきまして、工事契約についても導入していただくにも加えまして、さらに、それ以外の契約についても対象を拡大してほしいと依頼してございますけれども、加えまして、この助言を実効的なものとするため、今後は、関係省庁と連携しまして低入札価格調査制度等の基準の算定モデルをお示しするなど、各地方公共団体におきまして制度の導入の検討に資するような取組を進めていきたいと思っております。
　またあわせて、低入札価格調査制度等の地方公共団体ごとの活用状況の詳細につきましてもフォローアップしまして、その結果を公表することにより取組の見える化を行ってまいることによりまして、地方団体による発注が適正化されるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。