安江伸夫の発言 （国土交通委員会）

○安江伸夫君　ありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ここで少し話題を変えまして、防災・減災、国土強靱化について伺ってまいりたいと思います。
　昨今の相次ぐ豪雨災害や地震、そして南海トラフ地震等、南海地震、南海トラフにつきましては、三十年以内に発生する確率は八〇％という試算もあるところでございます。このような状況の中で、社会資本の整備が遅れるということはまさに致命的であるというふうに考えております。
　大事なのは、今の局面で大事なのは、現在の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の後継となる令和八年度からの国土強靱化実施中期計画でございます。石破総理も、今年の施政方針演説におきまして、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施されている五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月をめどに策定することを表明をされております。
　我々公明党といたしましても、実施中期計画の早期策定と、五年で二十兆円規模の予算の確保を求めているところでございます。その上で、社会資本整備のために必要な事業量が確保されるという観点が重要ではないかと考えています。
　建設業に関わる現場の皆様からは、資材価格の高騰等によって事業量が目減りをしてしまって、受注機会に恵まれない企業が増えて建設産業そのものが維持できなくなってしまうという厳しいお声を頂戴をしております。
　御参考に、お手元に資料を配付させていただいております。
　建設工事費デフレーターを御覧をいただければと思いますが、平成二十七年度を基準年として見ると、令和五年度には約二割強も建設工事費が上昇していることがうかがわれます。
　二枚目を御覧ください。
　一般土木工事に関する工事契約件数の推移をグラフ化したものでございます。毎年、工事契約件数が減っているということがお分かりをいただけるかと思います。まさに資材価格等の高騰と事業量の目減り、減少ということが見て取れるかと思います。
　こうしたことを踏まえまして、私からも重ねて、実施中期計画の早期策定と五年で二十兆円規模の予算確保を求めるとともに、実施中期計画には担い手である建設業者の皆様が先々の公共事業を具体的に見通せるものとしていただきたいと考えております。中野大臣の御答弁をお願いいたします。