中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（中野洋昌君）　群馬県の事例ということで、上下分離方式、こうしたところで、ローカル線を維持をしながら、そういった事例があるんじゃないかということで御指摘をいただきました。
　確かに、ローカル線のこの問題、ずっと議論を様々してまいりまして、やはり、近年の人口減少等も踏まえまして、要は輸送密度が非常に低い路線というのがかなり、各ＪＲ等も含めてかなり増えてきているという、大きなそういう社会構造の変化というのがあるんだというふうに思っております。
　他方で、乗用車の保有台数はかなり増えておりますし、当然、道路整備も進展をしておりますので、そういう意味では、道路交通というもの、そして鉄道という、どういう交通、まあ交通の在り方そのものも状況が非常に変わってきているという、地域によってかなりそこは状況も違うところもあるのかなというふうに思っております。
　ですので、少し繰り返しのところもありますので、ちょっと何回も同じ答弁はならないようにと思いますけれども、やはりそういう、鉄道事業者や沿線自治体を始めとするそういう皆様が鉄道に対して、どういう交通の状況にあるのか、どういう経営の状況にあるのか、こういう認識を共有をするということがやはり大事なんだと思うんですね。予算委員会でも委員とも少し議論させていただきました。やはり、鉄道事業者と自治体でちょっといろんな認識が違うんじゃないかとか、そういう御指摘もございました。やはり、鉄道事業者任せではなくて、自治体が主体性を持って地域一体となった取組を進めていくということは、そういう意味でも重要なんだろうというふうに思っております。
　先ほど御紹介もさせていただいたような地域交通法の改正など、いろんな支援措置の拡充というのも今まさにやらせていただいているところでございますので、やはりそれぞれの地域地域での交通の在り方というのをしっかり皆様で認識を共有をしていただいて、やはり上下分離等、こうしたローカル鉄道の再構築に取り組みたいという自治体については国もしっかり力強く後押しをできるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。