中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　地域の交通というものは非常に、生活も支え、観光も支える大変大事なものだというふうに思っております。日常生活では、やっぱり買物をするにも、医療、教育、何をするにも、やはり地域交通がそれを支えている、あるいは地方創生の基盤である、そういうものだと思いますけれども。
　今、人口減少もあります。運転者不足等のいろんな問題がある中で、例えば地域では、路線が減便されたり廃止がされたりということもございます。あるいは、先ほど来委員が御指摘のとおり、インバウンドが増加している、京都ですとかいろんな地域ではオーバーツーリズムというふうな問題もございます。こうした地域交通をめぐる課題というのは様々あるというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、今、国土交通省で公共ライドシェアや日本版ライドシェアという形で今取り組ませていただいておりますけれども、これは、地域に存在をしているいわゆる輸送資源ですね、輸送する資源を有効活用するという観点から、こうした足を確保すると、交通空白を解消するという中では、即効性がやはりあって、かつ持続可能でできるツールなのではないかなというふうに私自身は捉えているところであります。
　昨年七月に国土交通省で、「交通空白」解消本部という本部を立ち上げさせていただきました。十一月には交通空白解消の官民連携プラットフォームというのも立ち上げまして、公共ライドシェアや日本版ライドシェアを通じてこの地域の足や観光の足を確保しようという取組を今まさに強力に進めているところでございますし、あわせて、支援措置も充実をさせようということで、例えば令和六年度の補正予算や令和七年度の当初予算の案においては、こうした自治体等による交通空白の解消に向けた公共ライドシェアや日本版ライドシェア等の導入支援も含めて、あるいはキャッシュレス化ですとか、あるいはオーバーツーリズムの未然防止、抑制ですとか、様々なことがありますけれども、こうした予算も確保させていただいたということであります。
　令和七年度から九年度までをこの交通空白を解消する集中対策期間ということで、今、自治体や交通事業者に対して、国もしっかりと相談に乗って伴走型支援をしていったり、あるいは予算面で支援をしていったり、あらゆるツールを活用しながら、地域の実情に応じて、こうした日本版ライドシェアあるいは公共ライドシェア、いろんな取組を後押ししてしっかりこの移動の足というものを確保していきたい、こういうふうに考えております。