吉良よし子の発言 （国土交通委員会）

○吉良よし子君　消費税非課税とおっしゃいますけれども、しかし、非課税であったとしても、この物価高騰の中で家賃がどんどん上がっている状況があって、本当に住み続けられないという声が出てきている中で、どうそれを支えていくかというのが問われているんだということをお伝えしたいと思うわけです。
　同時に、住まい確保といったときに、公営住宅等ということを大臣からもありましたけれども、例えば国の機関として大規模団地を有するＵＲ都市機構の役割も私は重要だと思うんですけれども、このＵＲ住宅の入居者というのは、今、高齢者、低所得者世帯が多くを占めている現状があるわけですけれども、これについて、このＵＲには家賃の減免制度はあるんですけれども、これ、新たな入居者とＵＲ都合による転居者にしか適用がないということで、それだけじゃなくて、やはり更に家賃減免制度広げていく、公営住宅に入居可能な住宅困窮者に対して公営住宅並みの家賃に近づける、そういう低所得者向けの家賃助成、家賃減免制度を創設すべきじゃないかと思うんです。
　ＵＲ住宅には家賃減免制度を、都市再生機構法第二十五条四項があるわけで、これに基づいた減免制度というのを創設すべきと思いますが、大臣、いかがですか。