佐藤信秋の発言 （国土交通委員会）

○佐藤信秋君　済みませんね、自由民主党の佐藤信秋です。
　もう十五年ぶりぐらいかな、質問させていただくのはね。多くの皆さんにおいでいただいて、済みません。
　最初に、大臣に、公共調達。公共調達といったっていろんなのがあって、それで、だから資料をちょっと用意し、資料一見ていただくと、普通は、政府は、一番高い人、売るときは一番高い人に売る。買うときは一番安い人に行く。だけど、笑い事だよ。この原則だけやっていたらめちゃくちゃになる。多分、日本がこの三十年デフレ基調なのは、私はこの問題もあるなと思っています。
　だから、どういうことかというと、資料の一のように、公共事業とか公共工事もそうだし、測量設計もみんなそうだわね。その大事なことは、我々の、我々ってごめんなさいね、公共工事や測量設計なんかの場合は、今までのデータが蓄積しているから、だから、今年幾らで出そうかというのは、この絵を見ていただくと、一番左端、労務費と下請経費や材料費やいろいろ積み上げて幾らと、こういうふうにする、計算する。
　じゃ、問題なのは、この問題なのはむしろ、これを入札するから、それで一番安い人。安い人といったら、先生ね、宮崎先生、七〇％、八〇％で入るんだから、そのときに手の挙げた人という。それで、そこを下請に回す。そうすると、実は労務費って下がるに決まっているわけね。積算イコール予定価格といって、それで競争しろってやったら、八〇％でやったらどこを切るんだと。だから、これだけでは駄目なんだよということなんです。
　それで、次の資料二、これじゃ駄目じゃないのと。青い線見ていただくと、こうやってこういうのに任しておくと、ほら、下がりっ放しになるわけ。これは労務費、下がりっ放しになる。だから、もう土木、建築、測量設計も含めてやる人がいなくなってくる。だから人手不足、当たり前ですよね。昔の七割ぐらいになっているんだから、これ、平成二十四年度なんかね。
　これを何とかせないかぬというんで、私の方でいろんなことをやって、労務単価というのを上げてもらいました。最初に上げたのは全国平均一五％だけ。だけど、この構造を何とかせないかぬ。売るとき、買うとき安けりゃいいと、安くさえあればいいというのは間違い。
　だから、私が公共工事の品質確保の法律というのを作らせていただいて、これ品確法と言っている。それで、買うときに安けりゃいいというのをやめろと。それで、その品質を何とか保つという、同じものなんてないんですから、特に公共工事やその測量の場合にはね。だから、品質確保の法律というのを作って、総合評価ということで、値段だけで決めたらこうなる、で、これを上げる。最低制限もこれ持っておかないと、これはもうめちゃくちゃになる。実際めちゃくちゃになったわけだ。これをその公共工事の品確法ということで、測量設計もみんな入れて、それでやってきました。
　ただ、大事なことは、この会計法や自治法の原則、これをちょっと考え直さないかぬ。しかし、それを、私も十八年やってきたけど、それはちょっと、それをやれというと難しいから、だから大臣には、むしろ積算したらそれを予定価格という、これは変えている例を幾つか出しました。災害のときとか、それから、どうしても物がないような山の中でやるとかね。そうすると、これで上増しして、五％とか一〇％とか、それを全体にそうする、様子によってということが大事なんです。
　それ以降、うんと言うのは大臣も難しいでしょうから、そういう方向で考えるよと、やるよ、指導するよと言っていただければいいんですけど、イエスかノーかだけでもいいんですけどね、よろしく。