佐藤信秋の発言 （国土交通委員会）

○佐藤信秋君　関係省庁って全部賛成はしている、私の言うことに。駄目って言っているのは内閣府だけなんです。だけど、まあ事務次官通達変えるっていうんだから、多少の時間は掛かるでしょうと。それから、それぞれの地元の知事さんたちなんかも余り理解していない人もいるから、全部理解してもらって、それで広げてくださいということにしないといけない。今の答えは、だから、検討しますだけでいいの。
　そこでなんですね、今既に交付金というのがあって、そしてそれを、原発と限らずに、電源開発だから、私のところ、私のところじゃないや、国土交通委員会でいえば、ダムの開発だってみんなそう。ダムの開発なんかするときに随分移っていただくでしょう。副大臣のところも随分ダム周辺移ってね。そのときに、このエネルギー交付金というのがあって、これ、大串政務官だよね、あっ、副大臣。これは、副大臣、何と、国土交通委員会だから、国土交通省は一生懸命、じゃ、やることにしますと。そうすると、大体が、負担率、国の負担率が十分の五・五とか、あるいは直轄だったらまあ三分の二かもうちょっと。で、残った分どうするんだと。
　じゃ、今、県や公共団体の懐具合というのは本当きつくなってきている。二十年前に三位一体の改革とかってやっていただいた頃と比べてもう大違い。結局、懐ないからやりたくてもやれない。一生懸命その分を、国は、国というか国土交通省はやりますと言っているんだから、十分の五・五とか十分の七とか負担します。県の負担金が出せないから、そんな事業ができませんと。
　これを四十年前か三十年前か、今の通達は、これは資料の四の二、一緒にしちゃ駄目と書いてあるんだ。どっちが駄目と嫌がったかは分からぬけど、少なくとも私がいた頃は確かに、派閥争いじゃないや、何だ、こうやって、お互いのその争いというのは、大昔、五十年前だな、あったんだと思います。だけど、今仲よくしているのに、こんなへんてこりんな通知をまだエネルギー庁の長官や開発局長が変えませんと、こう言っているから。これは、申し訳ないんだけど、長官の通知だけど、何かここで、あっ、そうだ、大串副大臣、こんなばかなことないでしょう。普通考えればそうなの。これはもう五十年前だから。
　ただし、時間もないし、検討するだけでいいから。そうでないと役人さんたちが、もう終わっているんだけど、検討、本当は、だけどまだ駄目と頑張っているから。副大臣からは検討しますという一言だけでいいんですけど、お願いします。