池光崇の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきました、先月三十日に開かれました「交通空白」解消本部におきまして、令和七年度から九年度までの集中対策期間における「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を決定をいたしました。この取組方針二〇二五の策定に先立ちまして、全国の自治体に対して行いましたリストアップ調査の結果、約二千地区で交通空白が生じており、また、約四割の自治体におきまして体制面での課題を抱えていることなどが判明したところであります。
　こうした状況に対しまして、国による伴走支援、情報や知見の提供、民間の技術などの活用、共同化、協業化や自治体機能の補完、強化を図る新たな制度的枠組みの構築などを含めた、これまでを上回る国による総合的な支援を通じて交通空白解消の取組を後押しすることとしております。
　特に、この新たな制度的枠組みにつきましては、先般の第四回本部会合におきまして、大臣より、市町村などが先導する輸送サービスの共同化、協業化、市町村などの事務を補完、代替する主体の構築、モビリティーデータの総動員、地域の足、観光の足の総合的確保などに向けた検討を直ちに開始し、地域交通法などの改正も念頭に、できるだけ早期に具体化を図る旨の御指示を頂戴しております。
　大臣からの御指示と取組方針二〇二五に基づきまして、引き続き、地域交通が地方創生の基盤としての役割を果たし続けることができるよう、新たな制度的枠組みの構築を始めとする取組の具体化をしっかり進めてまいる所存であります。